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　県産業集積課は、新年度当初予算案の工業団地開発事業特別会計に工業団地整備事業費10億8,844万7,000円を計上した。下新城地区に整備する再エネ工業団地の一期造成工事と、旧能代西高校跡地の西側を「能代市真壁地工業団地」として新たに整備するための測量と基本設計に充てる。下新城地区の造成は夏前の工事発注を目指す。能代西高跡地は解体後の現状渡しを止め、県で造成してから分譲する方針に切り替え、造成に向けた基本設計などを実施する。

　下新城地区工業団地は、秋田市下新城の県立大学秋田キャンパス南側に開発面積54.5ｈａ、整地面積29.7ｈａ規模で再エネ工業団地として整備。団地内には道路2,670ｍ、給水管延長2,410ｍ、排水管延長2,390ｍ、汚水排水管延長2,040ｍなどを整備する。第一期として北側10ｈａを８年度、第二期として南側19.7ｈａを10年度に分譲開始する予定で、誘致企業の希望面積によっては面積や道路、管渠などの整備位置を修正する。誘致する企業は輸送用機械器具、電気機械器具、医療用機械器具の製造業や、通信・情報サービス業、運輸業などを想定している。実施設計は復建技術コンサルタントが担当した。

　来年度から着工予定の造成工事については、一期10ｈａのうち50％程度を進める方針で、残りの50％は８年度に実施する予定。現在は実施設計を進めており、脱稿後に整備位置やスケジュールの詳細を決定する。

　また、同団地は洋上風力発電事業を中心に陸上風力、太陽光発電、小水力発電など、本県産の再生可能エネルギーですべての電力をまかなう再エネ工業団地として整備する。県クリーンエネルギー産業振興課は、７年度当初予算案に再エネ電力供給体制構築事業費1,813万円を計上。団地整備に関する課題の解決に向けた検討委員会の開催や、再エネ工業団地における電力の安定供給体制の構築に向けた事業者との調整、再エネ電力の地産地消に取り組むアグリゲーター（エネルギーリソースを束ね電力会社と利用者の調整を行う事業者）に関する調査、需要家企業向けセミナーの開催などを実施する予定。現在は、再エネ電力供給事業の実施に向けた調査検討業務をエヌ・ティ・ティ・データ経営研究所に委託し進めている。

　能代市真壁地工業団地は、旧能代西高等学校敷地のうち西側約21ｈを整備するもので、現在は分譲予定地にある既存施設の解体を進めている。当初は解体後の現状渡しで分譲する方針だったが、誘致企業のハードルを下げるため、しっかりと造成した形で分譲する方針に切り替えた。７年度は測量と基本設計を行って８年度に実施設計をまとめ、９年度以降に造成する。

提供：秋田建設工業新聞社