国土交通省岡山河川事務所は、2024年3月の旭川水系河川整備基本方針の変更に基づき、旭川中上流ダム再生事業などを含む同水系河川整備計画(大臣管理区間)の変更について調査・検討を進めている。
同ダム再生事業では、具体的な整備手法を固めるため、引き続き関連する環境調査、地質調査、旭川ダム下流や貯水池周辺の護岸詳細設計、周辺道路の概略・予備設計などを24年度内に委託する。
今後、同整備計画の変更手続きが25年度以降に決定すれば、旭川ダム再生事業や百間川の流量拡大などの整備が進む。
同河川整備基本方針の変更内容は、気候変動の影響を想定し洪水規模(基本高水)を毎秒9400立方b(従来8000立方b)に変更増加した。
基準点の下牧地区では河道流量毎秒6600立方b(従来6000立方b)と600立方b増やし、ダム再生事業などを含めた洪水調整流量毎秒2800立方b(従来2000立方b)と800立方b増に対応する計画とした。
河道流量の増加分毎秒600立方bは、百間川流量拡大で対応可能としており、河道掘削や百間川沢田橋以南の河川敷や河道深化などの整備に取り組み確保する。洪水調整流量毎秒800立方bは、中上流域ダム再生事業に加え、新たな貯留・遊水機能の整備で確保する。
ダム再生事業の中核となる旭川ダム再生は、同ダムの利水容量を洪水調整容量に振り返えて予備放流も実施し約2900万立方b(従来約2300万立方b)を確保し、約600万立方b増大させる反面、切り替えた利水容量分は湯原ダムに振り替える計画。
20年から現地調査に着手し、今日まで継続的に調査・検討を行っており、3月にも環境調査、地質調査4件の他、基本設計として旭川ダム下流付近約500b・貯水池周辺700bの護岸詳細設計、周辺工事用道路約1`bの概略設計や予備設計を委託する。
ダムの事前放流などの実績や影響を考慮する新規制度の治水機能増強検討調査の結果や、これまでの調査・検討を踏まえて、ダム再生のトンネル洪水吐案などの検討の他、新たな貯留・遊水機能などの整備計画を固める調査・検討は終盤を迎えている。
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提供:建通新聞社」