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　国土交通省近畿地方整備局と神戸市は１月24日、「一般国道２号神戸三宮駅交通ターミナル特定運営事業等」と「三宮バスターミナル特定運営事業等」をＰＦＩ法に基づき実施方針を策定、公表した。今後、特定事業の選定・公表、募集要項などの公表を１月中に行い、４月ごろ参加表明書を受け付け、参加資格を確認する。事業者の募集・選定は公募型プロポーザル方式。
　６月ごろを競争的対話の実施期間とし、９月ごろ提案を受け付ける。11月ごろに優先交渉権者を選定し、12月ごろには基本協定を締結、26年２月ごろには特定事業契約を締結する。事業方式はＢＴ（Ｂｕｉｌｄ―Ｔｒａｎｓｆｅｒ）方式と公共施設等運営権（コンセッション）方式を併用する。
　応募者は新バスターミナル運営等事業の内装整備・準備・維持管理・運営の各業務と三宮バスターミナル運営等事業の準備・維持管理・運営の各業務、新バスターミナル利便増進事業、三宮バスターミナル利便増進事業を実施する単体企業または複数の企業で構成するグループ。
　各業務に携わる企業の要件としては、内装整備業務に携わる企業のうち内装設計企業は局25・26年度競争参加資格「土木関係コンサルタント業務」か「建築関係建設コンサルタント業務」の認定者で一級建築士事務所の登録を有するなど。内装施工企業は局25・26年度競争参加資格「建築工事」、「電気設備工事」、「暖冷房衛生設備工事」の認定者で、それぞれ建築工事、電気設備工事、暖冷房衛生設備工事の経営事項評価点数が各１１００点以上。工事監理企業は局25・26年度競争参加資格「土木関係コンサルタント業務」か「建築関係建設コンサルタント業務」の認定者で一級建築士事務所の登録を有することなどを求める。
　維持管理業務に携わる企業は局25・26・27年度一般競争（指名競争）参加資格「役務の提供（建物管理など各種保守管理）」のＡ、ＢまたはＣランクで近畿地域の参加資格を有することなどを求める。
　運営業務に携わる企業は、特定車両停留施設の運営業務を実施する者のうち少なくとも１者はバスターミナル運営実績を有することなどを求める。
　利便性増進事業に携わる企業は特有の要件は設けない。
　同事業は、再開発ビルの地下２階〜地上３階の一部に設ける新バスターミナル（�T期）の内装を整備し、ミント神戸の１階などに位置する既存の三宮バスターミナルと一体的な運用を行う。
　点在する中・長距離バス停の一部を集約した新たな運用を開始することで、三宮クロススクエアと連携して新たな交通結節空間を創出。乗換・待合環境の改善、交通の円滑化、防災機能の向上の実現を図ることを目的とする。

提供：建通新聞社