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　２０２７年度から第２期目のコンセッションを始める鳥取空港について、県は２月３日、募集要項を公表して新たな運営事業者を公募する。空港の運営を民間事業者が担うコンセッション方式。第１次、２次審査手続きを経て10月ごろに優先交渉権者を選定する。
　第１期（27年３月）まで現在の運営事業者・鳥取空港ビル�鰍ｩらバトンタッチ。空港を拠点とした賑わいづくりや航空サービスを一層向上させる狙い。
　第２期の事業期間は27年度から20年間、合意延長を含めると最長35年間。
　応募要件は、単体またはコンソーシアム（グループ）。鳥取空港ビルが保有する全ての株を取得することや13年度以降にＰＦＩ関連事業の実績を求める。
　県交通政策課の試算によると、事業期間20年の収支予測は、県直営１２５億円に比べてコンセッション方式だと１２０・６億円となり、県の財政負担を４・４億円軽減できる。
　募集要項を２月３日に公表後、２月18日にとりぎん文化会館で募集に関する説明会を開く。
　今後のスケジュールは、４月25日まで参加表明書を受け付け、10月に優先交渉権者を決定する。26年度は事業の引き継ぎ期間に充て、27年度から第２期事業をスタートさせる。
　空港コンセッションを巡っては、国管理空港では高松空港や広島国際空港などで導入されている。地方空港では、但馬空港、神戸空港に次いで鳥取空港が３例目。これまで運営事業者には、大手不動産会社やビル管理会社、ゼネコンなどがコンソーシアムを形成している。

日刊建設工業新聞