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　県は27日、７年度当初予算案の概要を発表した。４月に県知事選を控えた骨格予算で、一般会計総額は5,773億4,500万円、前年度の5,842億3,400万円に比べ68億8,900万円、率にして1.2％の減。公共事業費は881億2,600万円で、２月補正と合わせた実質事業費は1,228億円となる。継続事業や年度当初からの着手が必要な事業費を計上しており、新規・拡充事業は肉付け予算となる６月補正に計上する。

　新規事業では、10年９月末の供用開始に向け施設整備を開始する新県立体育館ＰＦＩ事業（総事業費約364億円：施設整備約310億円、維持管理・運営約54憶円）を盛り込んだ。７年度はＰＦＩ事業者の提案を踏まえ、設計・造成・準備工事などを行う。ＰＦＩ事業者については３月上旬に落札者を決定し、６月までの本契約締結を目指し選定を進めている。

　また、洋上風力発電事業の拠点形成に向けて行う平沢ふ頭用地造成の調査・設計費として１億円を計上。６年９月に改訂された港湾計画では、延長230ｍの岸壁を新設して締め切り、９ｈａの用地を整備する想定で、新年度は事業化に向けた調査等を委託する。

　継続事業のうち、学校施設整備では横手高等学校、大曲高等学校、金足農業高等学校、湯沢高等学校、栗田支援学校の建て替えを推進。横手高校では体育館棟の建築、や弓道場の改修、大曲高校では第一体育館と武道場棟の建築、旧校舎棟の解体を発注するほか、工事発注済みの湯沢高校新校舎の新築や、金足農業高校管理・教室棟の建築を進める予定。

　すべての電力を再生可能エネルギーで供給する「再生可能エネルギー工業団地」の整備費（工業団地開発事業特別会計）には10億8,844万7,000円を計上。下新城地区と旧能代西高等学校跡地に整備するもので、７年度は測量や基本設計、造成工事などを実施する。

　このほか、秋田臨海処理センターエネルギー拠点化事業に34億1,427万9,000円を計上しており、ＤＢＯ方式で受注した日本工営エナジーソリューションズグループが再生可能エネルギー発電設備や蓄電池などの導入を進める。

　公共事業では、農業生産基盤の整備やインフラ施設老朽化対策、豪雨等の防災・減災対策などに積極的に取り組む。７年度当初予算には881億2,600万円を計上、２月補正（国補正予算対応分）と合わせた実質事業費は1,228億円となる。

　公共事業の主なものとしては、秋田港〜秋田北ＩＣ間のアクセス強化を図る「秋田港アクセス道路」の整備（７年度当初予算９億2,510万円）、国道105号ほか14カ所を対象に行う地方道路交付金事業（同10億5,620万円）、河川激甚災害対策特別緊急事業として実施する太平川の河川改修（同３億5,700万円）、福士川や新城川、内川川など13カ所を整備する河川改修事業（同29億8,520万円）、小阿仁川などの局部的な河川改修などを行う県単河川改良事業（同29億431万円）、伐木や河道掘削などを行う県単河川等環境維持修繕事業（同13億9,709万9,000円）などに事業費を計上。

　農地集積のための区画整理や暗渠排水などを行う経営体育成基盤整備事業（７年度当初予算72億853万6,000円）は、金足西部地区（秋田市）ほか58カ所、治山事業（同20億9,144万円）は下タ沢地区（鹿角市）ほか73カ所が対象となっている。

提供：秋田建設工業新聞社