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建設経済新聞社
2025/01/27
【京都】都市計画道路網見直し １月29日に対象路線を検証
京都市は、第２回都市計画道路網の見直し研究会を１月29日に非公開で開催し、見直し対象路線の検証を行う。
京都市の都市計画道路は、計画路線４８１・２㎞のうち整備済みは３６０・２㎞。未整備区間１２１・０㎞の内訳は、概成済区間（概ね計画幅員の２／３以上の幅員が確保されている区間、又は、現に４車線以上の車線を有する現道区間）17・６㎞、事業中区間８・９㎞、未着手区間94・５㎞。
市は、長期間事業に着手していない都市計画道路をこれまで２回見直し。平成13年度に10路線（約５・７㎞）、平成23年度に43路線（約55㎞）を廃止した。
今回の見直し対象は、未整備区間延長１２１・０㎞から、事業中区間延長８・９㎞、京都高速道路（関連路線を含む）未整備区間延長16・３㎞を除いた約96㎞とする。京都高速道路（堀川線・久世橋線・西大路線）及び関連路線は、国による「堀川通の整備」に併せて都市計画道路の廃止手続きを進めていくため、今回の見直しの対象外とする。
市は、令和６年９月に第１回都市計画道路網の見直し研究会を開催。今回の見直しの方向性案を示した。
見直しの方向性案は、道路整備の実情（▽これまで着実に整備を進めてきた結果、整備済みの延長は３６０㎞、整備率は75％まで進捗したものの、残り１２１㎞が未整備▽近年は橋梁の老朽化修繕をはじめ、既存道路のストック対策を本格化。近年の都市計画道路の整備費は大きく減少▽今後、都市計画道路整備費の大幅な増額は見通せない中、未整備区間の整備を完了するには相当程度の長期間を要する）、社会経済情勢の変化（▽平成23年度の都市計画道路網の見直し以降、人口減少や高齢化の進展による課題がより明確化▽京都市の財政状況は、行財政改革の集中改革期間中（令和３～５年度）に改善したとはいえ、今後も社会福祉関連経費の増大が見込まれる）を踏まえ、これまでの見直しの〈必要性〉や〈実現性〉の視点に加え、財政状況を踏まえた〈整備優先度〉の視点を盛り込み、将来にわたる整備の実現性を考慮した存続路線の絞り込みを行う。
◇
都市計画局は令和６年６月、令和６年度京都市都市計画道路網の見直し業務（その１）について、公募型プロポーザルでパシフィックコンサルタンツ（京都市下京区）を受託候補者に選定した。
令和６年度委託業務の内容は、①都市計画道路の見直しに係る基礎情報の収集、整理等②都市計画道路網の見直し指針の策定③評価カルテの作成④将来交通量推計の算出、評価⑤（仮称）都市計画道路網見直し研究会の運営補助⑥見直し指針（案）に関するパブリックコメント用資料等の作成、支援⑦都市計画審議会資料の作成⑧業務報告書の作成。
履行期間は令和７年３月31日まで。業務の委託費用の上限は２１１２万円（税込）。
担当は京都市都市計画局都市企画部都市計画課。
なお市は、令和７年度に「令和７年度京都市都市計画道路網の見直し業務（その２）」として、①各路線の評価、廃止路線案の作成②将来交通量推計の算出、評価③研究会の運営補助④廃止路線案に関するパブリックコメント用資料等の作成、支援⑤（見直し指針の概要、廃止する路線などを盛り込んだ）ニュースビラの作成⑥公聴会・説明会の運営補助⑦都市計画審議会資料の作成⑧業務報告書等の作成を想定する。
京都市の都市計画道路は、計画路線４８１・２㎞のうち整備済みは３６０・２㎞。未整備区間１２１・０㎞の内訳は、概成済区間（概ね計画幅員の２／３以上の幅員が確保されている区間、又は、現に４車線以上の車線を有する現道区間）17・６㎞、事業中区間８・９㎞、未着手区間94・５㎞。
市は、長期間事業に着手していない都市計画道路をこれまで２回見直し。平成13年度に10路線（約５・７㎞）、平成23年度に43路線（約55㎞）を廃止した。
今回の見直し対象は、未整備区間延長１２１・０㎞から、事業中区間延長８・９㎞、京都高速道路（関連路線を含む）未整備区間延長16・３㎞を除いた約96㎞とする。京都高速道路（堀川線・久世橋線・西大路線）及び関連路線は、国による「堀川通の整備」に併せて都市計画道路の廃止手続きを進めていくため、今回の見直しの対象外とする。
市は、令和６年９月に第１回都市計画道路網の見直し研究会を開催。今回の見直しの方向性案を示した。
見直しの方向性案は、道路整備の実情（▽これまで着実に整備を進めてきた結果、整備済みの延長は３６０㎞、整備率は75％まで進捗したものの、残り１２１㎞が未整備▽近年は橋梁の老朽化修繕をはじめ、既存道路のストック対策を本格化。近年の都市計画道路の整備費は大きく減少▽今後、都市計画道路整備費の大幅な増額は見通せない中、未整備区間の整備を完了するには相当程度の長期間を要する）、社会経済情勢の変化（▽平成23年度の都市計画道路網の見直し以降、人口減少や高齢化の進展による課題がより明確化▽京都市の財政状況は、行財政改革の集中改革期間中（令和３～５年度）に改善したとはいえ、今後も社会福祉関連経費の増大が見込まれる）を踏まえ、これまでの見直しの〈必要性〉や〈実現性〉の視点に加え、財政状況を踏まえた〈整備優先度〉の視点を盛り込み、将来にわたる整備の実現性を考慮した存続路線の絞り込みを行う。
◇
都市計画局は令和６年６月、令和６年度京都市都市計画道路網の見直し業務（その１）について、公募型プロポーザルでパシフィックコンサルタンツ（京都市下京区）を受託候補者に選定した。
令和６年度委託業務の内容は、①都市計画道路の見直しに係る基礎情報の収集、整理等②都市計画道路網の見直し指針の策定③評価カルテの作成④将来交通量推計の算出、評価⑤（仮称）都市計画道路網見直し研究会の運営補助⑥見直し指針（案）に関するパブリックコメント用資料等の作成、支援⑦都市計画審議会資料の作成⑧業務報告書の作成。
履行期間は令和７年３月31日まで。業務の委託費用の上限は２１１２万円（税込）。
担当は京都市都市計画局都市企画部都市計画課。
なお市は、令和７年度に「令和７年度京都市都市計画道路網の見直し業務（その２）」として、①各路線の評価、廃止路線案の作成②将来交通量推計の算出、評価③研究会の運営補助④廃止路線案に関するパブリックコメント用資料等の作成、支援⑤（見直し指針の概要、廃止する路線などを盛り込んだ）ニュースビラの作成⑥公聴会・説明会の運営補助⑦都市計画審議会資料の作成⑧業務報告書等の作成を想定する。
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