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建通新聞社（神奈川）
2025/01/24
【神奈川】横浜市、東急、ＵＲ 青葉台まちづくりで協定
横浜市と東急、ＵＲ都市機構の３者は、青葉台駅周辺の約３㌶で新たなまちづくりに取り組むための協定を結んだ。拠点機能の整備や交通機能の改善などが必要になっており、築55年を超える「青葉台プラーザビル」の建て替えも視野に、権利者である３者が連携して地域課題の解消を目指す。協定の有効期間は２０２６年３月末。
対象は、東急田園都市線の青葉台駅（横浜市青葉区青葉台）を含む約３㌶の区域。「青葉台プラーザビル」の他、駅直結の商業施設「青葉台東急スクエアＮｏｒｔｈ―１」と同「Ｓｏｕｔｈ２」、スポーツクラブが入る「青葉台スクエアフィットネス館」といった建物や、バスターミナルなどがある。
同駅周辺は１９６７年の土地区画整理事業をきっかけに市街化が進んだ。60年代には青葉台プラーザビルの後背地に日本住宅公団が田園青葉台団地18棟を建設。民間の集合住宅や社宅の開発も進み、１日当たりの乗降客数は田園都市線の単独駅で最多となる約９万６０００人（２０２３年度）となっている。
ただ、開発当初から半世紀以上がたち、建物の老朽化や防災・バリアフリー対応の遅れ、周辺道路の渋滞、歩行者の滞留空間不足といった課題が浮かび上がっている。横浜市と東急、ＵＲの３者は自然災害の頻発や人口減少、脱炭素化の推進などの社会課題に応じた新たなまちづくりが必要と考え、協定を結んだ。
建て替えを検討する青葉台プラーザビルは鉄筋コンクリート造10階建ての３棟で構成し、総延べ床面積は２万６０８４平方㍍。土地と１～２階（延べ６８１８平方㍍）の所有者は東急で、商業施設を運営。３～10階（延べ１万９２６６平方㍍）はＵＲが区分所有者となり、賃貸マンションとして管理している。
主に東急が商業施設、ＵＲが住宅の更新を手掛け、横浜市は２者間の調整といった役割を担う。協定では、▽拠点機能の整備・強化、交通機能の改善▽地域のにぎわい▽良好な住環境の創出▽防災機能の向上と災害対応▽環境に配慮したまちづくり―などを検討する。
提供：建通新聞社
対象は、東急田園都市線の青葉台駅（横浜市青葉区青葉台）を含む約３㌶の区域。「青葉台プラーザビル」の他、駅直結の商業施設「青葉台東急スクエアＮｏｒｔｈ―１」と同「Ｓｏｕｔｈ２」、スポーツクラブが入る「青葉台スクエアフィットネス館」といった建物や、バスターミナルなどがある。
同駅周辺は１９６７年の土地区画整理事業をきっかけに市街化が進んだ。60年代には青葉台プラーザビルの後背地に日本住宅公団が田園青葉台団地18棟を建設。民間の集合住宅や社宅の開発も進み、１日当たりの乗降客数は田園都市線の単独駅で最多となる約９万６０００人（２０２３年度）となっている。
ただ、開発当初から半世紀以上がたち、建物の老朽化や防災・バリアフリー対応の遅れ、周辺道路の渋滞、歩行者の滞留空間不足といった課題が浮かび上がっている。横浜市と東急、ＵＲの３者は自然災害の頻発や人口減少、脱炭素化の推進などの社会課題に応じた新たなまちづくりが必要と考え、協定を結んだ。
建て替えを検討する青葉台プラーザビルは鉄筋コンクリート造10階建ての３棟で構成し、総延べ床面積は２万６０８４平方㍍。土地と１～２階（延べ６８１８平方㍍）の所有者は東急で、商業施設を運営。３～10階（延べ１万９２６６平方㍍）はＵＲが区分所有者となり、賃貸マンションとして管理している。
主に東急が商業施設、ＵＲが住宅の更新を手掛け、横浜市は２者間の調整といった役割を担う。協定では、▽拠点機能の整備・強化、交通機能の改善▽地域のにぎわい▽良好な住環境の創出▽防災機能の向上と災害対応▽環境に配慮したまちづくり―などを検討する。
提供：建通新聞社
