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建設経済新聞社
2025/01/24

【京都】こども・子育ての行政機能 中総合会館周辺に集約

 舞鶴市は22日、令和7年度から11年度までの5ヵ年計画の「こどもまんなか計画」案をまとめ、公表した。
 令和2年3月に策定した「第2期 夢・未来・希望輝く『舞鶴っ子』育成プラン」が令和6年度に最終年度を迎えることから、社会環境の変化や舞鶴市のこどもや子育てを取り巻く現状、第2期計画の進捗状況、こども大綱の閣議決定を踏まえ、舞鶴市においても「こどもまんなか社会」の実現に向けて、こども・若者の権利を保障し、誰一人取り残さず、全てのこども・若者の健やかな成長を目指し、こどもまんなか計画を策定した。子ども・子育て支援事業に関する事業量等を定めるとともに、こども・若者に関する施策を総合的に推進する。
 主な取り組みの方向性として、認定こども園の普及・整備を挙げ、「親の就労等家庭の状況に関わらず、0歳から就学前までの一貫した質の高い乳幼児教育を提供していくため、保育所や幼稚園の認定こども園への移行を促進。また、老朽化が著しく、早急に抜本的な改修が必要な市立中保育所については、多様化する子育てニーズや支援の必要な家庭への対応など、公立施設として果たすべき役割と機能を備える認定こども園として整備する。整備にあたっては、乳幼児教育の推進拠点である舞鶴市乳幼児教育センターとともに中総合会館隣接地に移転させることとし、中総合会館内のこども・子育てに関する各関係機関と連携した支援体制を構築する」とした。
 乳幼児教育の質の向上につながる環境づくりでは「私立の保育所・幼稚園・認定こども園に対して、保育環境の整備の促進や運営支援に努める。また、公立の認定こども園についても、保育環境の改善(保育室、空調、照明のLED化等)に努める」とした。
 行政機能の集約化として、「こども・子育てに関する全ての行政機能を中総合会館周辺に集約し、子育て世代の誰もが気軽に訪れ、こどもも大人も安心して遊び、学び、交流し、くつろぐ中で、悩みや不安を解消できる場所といった付加価値機能も併せ持つ、こどもまんなか社会における『舞鶴市のこども施策の推進拠点』を目指す」とした。
 なお舞鶴市では、令和7(2025)年度に公立保育所1園、私立幼稚園2園、令和9(2027)年度に私立幼稚園1園、令和10(2028)年度に公立保育所1園が認定こども園に移行する予定。

      ◇      

中保育所を認定こども園化
中総合会館南側に移転新築

 舞鶴市は、市立中保育所の中総合会館南側への移転新築に伴い、幼保連携型認定こども園に移行する。
 中保育所(舞鶴市余部下1063)の園舎は、築40年以上が経過し、老朽化が著しく、早急に抜本的な改修が必要となる中、現在地での建替えは、敷地の一部が土砂災害特別警戒区域に指定されていることなどから困難と判断、移転新築する計画。
 施設整備の基本方針として、@希望する誰もが利用できるよう、平等な条件のもと、適正な集団規模による幼児教育・保育を提供するため、認定こども園に移行(移行時期は令和10年度)することとし、必要な設備を整備する(備える設備)子育て支援室、一時預かり保育室A医療的ケアの必要な子どもや重度の障害の子ども、社会的サポートの必要な家庭の子どもの受け入れや子育ての支援など、公立保育所の役割であるセーフティーネットの役割の設備を整備する(備える設備)医療的ケア児保育室、相談室−を掲げる。
 移転先の敷地面積は約2140uで、建物規模はS造2階建、延約1170uを想定。内部は、ほふく・乳児室(0歳児)、ほふく・乳児室(1歳児)、保育室(2歳児)、保育室(3歳児)、保育室(4歳児・5歳児)、一時預かり保育室、遊戯室、医療的ケア児保育室、職員室、保健室、相談室、子育て支援室、会議室、乳児用トイレ・園児用トイレ、職員用トイレ・来客用トイレ、多目的トイレ、給食調理室、洗濯室、職員更衣室、倉庫・教材庫等、その他居室など。エレベーターは1基。省エネ基準は「ZEB Ready」以上を達成することとする。乳児・園児が日常利用する居室等は内装材・什器に木材を使用し、木材は府内産木材もしくは国内産木材とする。
 付帯設備は園庭、遊具、可動式プール、倉庫、早出職員用駐車スペース(2〜3台)。
 工事費は園舎のみの建設事業費約6億円と見込む。
 利用定員は121人、職員体制は計31人を想定する。
 (仮称)中地区公立保育所新築工事設計業務を令和6年7月開札で日匠設計(福知山市)に決定。設計工期は令和7年7月31日。
 令和6年度から7年度にかけて、基本設計及び実施設計を進める。本体工事の工期は13ヵ月(令和8〜9年度)を見込む。