全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　北陸地域づくり協会の主催による「第３１回社会資本整備セミナー」（新潟会場）が２３日、新潟市中央区の県自治会館講堂で開かれ、約２００人が聴講した。
　国土交通省による社会資本整備の方向性やインフラ分野におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の利点などについて理解を深めるのが狙い。建設コンサルタンツ協会北陸支部との共催。第１部では、北陸地方整備局企画部事業調整官の松川武彦氏が「最近の国土交通行政の取り組みについて」と題して講演。松川氏は２０２４年度補正予算の概要、国道４９号水原バイパスや朝日温海道路など管内における主要な道路の進ちょく状況を報告。また、２５年度からの試行開始を目指す総合評価方式の技術提案ＳＩ型（仮称）で想定している設定テーマ例や発注方法イメージなどなどの概要を紹介。そのほか、社会資本の老朽化対策、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）のイメージや具体方策、能登半島地震。豪雨対策、担い手確保・働き方改革の取り組みを解説した。
　第２部は新潟工科大学前学長の大川秀雄氏が「これからの社会資本整備と土木技術人材の確保・育成について」を演題に講演した。