全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　高知県の濵田省司知事と高知市の桑名龍吾高知市長の意見交換会が高知県庁で開かれ、昨年９月に実施した高知県・高知市連携会議の協議項目について、人口減少対策や消防広域化、水道耐震化の取り組みなど進捗状況を確認し情報を共有した。
　人口減少対策について桑名市長は、高知市の人口がここ数年、毎年約３０００人減少しており、今後はさらなる減少が見込まれている現状を説明。その中で、県による人口減少対策総合交付金を最大限活用するため、人口減少対策プロジェクトチームを立ち上げ、事業の立案や早期の予算化に取り組み、子育て支援策や就労支援策などを網羅した情報発信を行うシティプロモーション事業に参加したことなどを報告。濵田知事は、県内の各市町村から事業計画が提出され、来年度から本格的に事業実施となるのでバックアップ体制を強化したいと話した。
　消防広域化については、濵田知事が消防広域化により消防の現場力を確保することが必要とし、県としての基本構想を年度内にまとめ、25年度内の基本計画策定に向け外部の有識者を招き検討会を開始すると説明。その中で、高知市消防局が中心的な役割を果たしていくことが期待されると話し、市へ協力を求めた。
　桑名市長は、財源や人員の確保など課題がある中、検討会の場で将来的なシミュレーションを示してもらい県内の市町村とともに丁寧に議論を進めていきたいと話した。
　水道耐震化については、濵田知事が能登半島地震を踏まえた水道インフラ耐震化の重要性に触れ、市町村の耐震化計画を進める中で技術者不足が課題とし、技術者の派遣などで支援している現状を説明。補助制度を拡充したが、制度活用のノウハウが市町村には乏しいため、国への提言やサポートを継続したいと話した。
　桑名市長は、補助制度の拡充に触れ、活用にはハードルが高く市町村がしっかり行えるように国への提言を進めるとし、水道事業については引き続き、市が持つ知見を生かし県や市町村に技術的な助言を継続する旨を示した。
　その他、県と市が共同で整備する動物愛護センターについて、桑名市長は25年度に造成工事に着手する中で、経費の比較分析が必要とした上で市の課題である「小松の沼」の土砂の活用を検討してほしいと要望。濵田知事は、浸水対策のため池嵩上げに伴い約８０００立方㍍の土量が必要とし、次年度に向けて実務的に相談していきたいと答えた。

提供：建通新聞社