全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　滋賀県は、２０２５年度当初予算編成に向けた各部局からの要求額の概要を明らかにした。一般会計の要求額は６４９１億円で24年度当初予算と比べ５・６％（３４６億円）の増額要求となる。このうち、投資的経費は１０１６億円で同10・４％（96億円）増としている。
　主な部局の要求額を見ると、土木交通部は６４６億７８００万円で24年度当初予算と比べ１・９％増、農政水産部は２３０億円で同24・６％増、総合企画部は１２８億３２００万円で同25・５％減、総務部等は１７４億７２００万円で同４・１％増、教育委員会は１３７７億０１００万円で同７・２％増、警察本部は３５３億０４００万円で同７・３％増となっている。

■土木交通部　道路関係公共事業に２５３億円、河川関係に１２１億円

　土木交通部では、道路関係公共事業のうち補助道路整備事業に１１９億２６４２万円、補助道路修繕事業に42億７４９５万円、単独道路改築事業に22億８２７７万円を要求。また、河川関係公共事業のうち補助広域河川改修事業に23億８５６０万円、単独河川改良事業に48億９８６０万円を要求。この他、砂防関係公共事業に43億２７１７万円を求めている。

■総務部　県庁舎などの在り方検討の基礎調査を

　総務部では、県庁舎などの在り方検討に係る基礎調査に３９１５万円と限度額２７３０万円の債務負担行為（26年度）の設定を求めている。総合企画部は、県立高等専門学校施設整備事業に10億６３３５万円を求める。農政水産部は、県営かんがい排水事業に23億９８４２万円、県営農地防災事業に16億８５００万円を要求。警察本部では、大津北警察署の移転新築整備に向けた移転先の造成工事に１億１９９３万円と限度額４億４７６５万円とする債務負担行為（26年度）の設定を要求。また、教育委員会は、高等学校建設費に32億３４０９万円、特別支援学校建設費に21億８１６２万円を要求している。

提供：建通新聞社