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　益城町は、木山仮設団地跡地一帯で公民連携による開発事業を計画している。このほど開発概要や今後のスケジュールを公表。現時点では敷地約12・5�fの約半分を住宅地とし、事業の推進にあたってはＰＰＰ／ＰＦＩ手法等の導入を検討している。
　跡地一帯は、町の第6次総合計画の第2期基本計画において、土地利用を図る復興推進エリアに位置付けている。建設中の複合施設（役場仮設庁舎跡地）の道路向かい側農地で、敷地面積は約12・5�f（うち仮設団地跡地約3・6�f）。敷地の約半分を住宅地が占め、残りは生活利便施設、公園、道路・調整池を配置する。
　開発のイメージとして、町が用地を公社経由で取得し、必要に応じて民間に売却か賃貸を行う（公園等は町所有）。先の12月補正予算には用地費17億円（2025〜28年度）の債務負担行為を設定した。
　このほか町がグランドデザイン（土地利活用方針）を描き、民間企業がＳＰＣ（特別目的会社）等を組成して、事業に参画する。具体的な事業スキームについては、民間側からの意見聴取をもとに今後詳細を検討していく。
　現在、開発可能性調査をエイト日本技術開発で進めている。今後は25年度にＰＰＰ／ＰＦＩ導入の可能性調査と基本計画、26年度に基本設計や許認可取得、事業者の公募に取り組む。その後は27年度に実施設計、28年度に造成・建築へ着手し、29・30年度の完成・運営を目指している。

■2月10日に市場調査

　益城町は、熊本市が2月10日に熊本城ホールで開催する第3回公民連携プラットフォームで、木山仮設団地跡地等開発事業のマーケットサウンディングを実施する。
　町は午後3時20分から事業概要を説明し、同40分から個別意見交換会を行う。クローズ方式で、1社あたりの時間は15分としている。ＷＥＢでの参加も可能。
　意見交換で町は、立地に対する評価や参画しやすい事業スキーム、必須条件などを民間側に確認する。加えて、住宅・公園・生活利便施設と、性質の異なる開発を一体的に実施するＳＰＣの構築が現実的に可能か、などを協議していく。

提供：西日本建設新聞社
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