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　京都府は、府流域下水道管渠および処理場におけるウォーターＰＰＰの実施に向け、関係者の情報共有を目的とした勉強会を開催する。
　２月６日に長岡京市勝竜寺の洛西浄化センターで開催する勉強会の内容は、�@ウォーターＰＰＰの概要説明�A先進自治体事例の紹介�B質疑応答�Cその他。
　対象者は40社程度（１社２名まで）。先着順とするが応募多数の場合は府内に本店・主たる営業所のある企業・組織を優先する（▽直近５年間で下水道管渠維持管理調査・点検・清掃の実績がある企業・組織▽直近５年間でマンホール含む路面状態・地中情報における調査点検及び施工の実績がある企業・組織▽直近５年間で下水道管渠維持管理に関する台帳システム構築業務の実績がある企業・組織▽直近５年間で下水道処理場維持管理の実績がある企業・組織▽直近５年間で下水道処理場・管渠ストックマネジメント策定業務（類似含む）の実績のある企業・組織−等）。
　申込締切は２月３日。申込先は京都府流域下水道事務所施設管理課運転・水質係（�рO７５−９５４−１８７９。メールアドレスはr-sisetsukanri@pref.kyoto.lg.jp）。
　また府は、ウォーターＰＰＰに資するよう、持続可能かつ効率的な下水道管渠維持管理を行うことを目的に、既存の枠にとどまらない新技術や知見・情報を得るため、共同研究者を募集する。
　研究分野は、次の�@〜�C（�@下水道管渠調査点検に関わる調査点検機械の開発・実証実験�A下水道管渠調査結果の健全度評価に関わる情報処理技術�B下水道管渠台帳システムに関わる技術�C下水道マンホール含む路面・地中部の修維持管理技術）のうち、いずれか１つ以上に関わるもの。
　応募資格は直近５年間で上記分野に関わる業務について実績のある企業・組織。
　研究期間は採用決定日〜令和７年11月28日。
　選考はプレゼンテーション及びヒアリングにより決定。応募多数の場合は申込様式で事前審査を行う。申込締切は２月７日。申込先は前同。
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　国土交通省は、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和５年改定版）において、公共施設等運営事業及び同方式に準ずる効果が期待できる官民連携方式（両者を総称してウォーターＰＰＰ）について、令和13年度までに１００件の具体化を掲げる。
　ウォーターＰＰＰでは、委託する業務の範疇の大小により、レベル０の直営からレベル４の民間事業者に運営権を付与する公共施設等運営権制度（コンセッション方式）までが定義され、令和５年度にレベル３・５が新設され、その要件は�@長期契約（原則10年）�A性能発注�B維持管理と更新の一体マネジメント�Cプロフィットシェアと設定された。
　京都府は、持続的な下水道事業の実施に向け、流域内での下水処理場・中継ポンプ場・幹線管渠を対象とした管理・更新一体マネジメント方式（レベル３・５）の包括的な維持管理の委託の可能性を検討するとともに、流域下水道のみならず公共下水道事業との連携の要請を鑑みた広域連携を考慮する必要があるとし、流域において今後予定するレベル３・５導入可能性調査に資するよう、流域における基礎調査及び流域構成市町との連携における課題・対応策の検討を行う。
　府流域下水道事務所は、京都府ウォーターＰＰＰ導入可能性調査（基礎調査）について、令和６年９月に開札し、中日本建設コンサルタントが落札した。主な業務内容は（１）資料の収集・整理（京都府４流域（４ユニット））、（２）現状分析及び課題抽出、対応策の検討（�@現状分析及び課題抽出・整理（検討対象施設は▽流域下水道における処理場・中継ポンプ場・管渠一体型▽流域下水道と流域関連公共下水道における管渠一体型▽流域下水道における処理場・中継ポンプ場・管渠と流域関連公共下水道における管渠一体型を基本とする。４流域４自治体（８ユニット）を想定）、関係者へのヒアリング（導入意向がある自治体（当初発注時は４市町を想定）等）、執行体制の確認、課題への対応策の検討（整理した課題に対し、レベル３・５によって対応すべき項目（処理区・業務・施設種別）及び対応策案を検討する）、（３）報告書の作成等。履行期間は令和７年３月25日。