全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建通新聞の調査によると、大阪府と府内43市町村の公共工事の入札契約で、週休２日モデル工事の発注実績がある自治体は15団体で、全体の半数以下だったことが分かった。実績がある団体は大阪府、大阪市、堺市といった府・政令市の他に、吹田市、高槻市、摂津市、豊中市、門真市、東大阪市、八尾市、松原市、高石市、泉佐野市、泉南市、島本町だった。
　このうち、八尾市では２０２４年度から全工事を対象に発注者指定型で実施、９月からは月単位での週休２日を行っている。また、吹田市では通期での週休２日を実施している他、豊中市では21年度から４週８休での工事を試行している。
　その一方で、全く実績がなく検討にとどまっている団体、実施未定との回答にとどめる団体もあり、その取り組み姿勢には大きな隔たりがある。
　国土交通省は、品確法基本方針と入契法適正化指針の閣議決定を受けて、公共発注者に公共工事の入札・契約の適正化に必要な措置を講じるよう求める通知を昨年12月16日付で発出。緊急に実施すべき事項として、週休２日工事の導入、拡大を発注者に求めるとともに、国交省直轄工事で先行している「月単位での週休２日」の実現に向けた対応を求めている。
　また、24年度下半期ブロック監理課長等会議では、時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されたことを受け、全ての市区町村で週休２日工事が25年度中に１件以上実施されるよう、優良事例の周知や積極的な働き掛け・助言に取り組むことを都道府県などと申し合わせている。
　※表は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社