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　横浜市総務局は、地震被害想定の見直しに向けた調査に着手する。調査業務の委託先を公募型プロポーザル方式で決めるため、参加意向申出書を１月14日まで、提案書を２月５日まで受け付ける。ヒアリングを経て３月上旬に結果を通知する予定。能登半島地震などの被害を踏まえて最新の知見に基づいたデータをまとめ、地震防災施策の基礎資料にするとともに、策定中の新たな地震防災戦略の達成に向けた事業量の精査などにも活用する。履行期限は２０２６年３月31日まで。
　最新の被害想定は東日本大震災後の12年10月に公表したもの。元禄型関東地震と南海トラフ巨大地震、東京湾北部地震、慶長型地震の四つを対象に、建物の倒壊棟数や死者数、帰宅困難者数などを推計していた。
　今回の見直しに当たっては、相模トラフ巨大地震と首都直下地震など、市内への影響が大きい10地震程度をモデルにする。内閣府や国交省などが調査した地震被害想定の手法やデータ、資料を参考にしながら検討を進める。
　市内の区と、区町丁目などの行政区域ごとに、▽自然現象（地震動、液状化、土砂災害、津波）▽長周期地震動▽建物・火災・人的被害▽生活支障▽ライフライン被害▽災害廃棄物▽経済被害―をはじめとした状況を定量的に検証する。
　また、現在策定を進めている新しい市の地震防災戦略に盛り込む各施策を実施した場合の減災効果や課題を調査する。
　新しい地震防災戦略については、24年12月に素案を公表。避難所となる学校体育館への空調設置や、上下水道管の耐震化をはじめとするインフラの強靱（きょうじん）化など、能登半島地震で浮き彫りとなった課題への備えを加速する。各施策の達成時期や規模感などの数値目標を２月公表予定の原案で示す予定となっている。
　プロポーザルの概算業務価格は税込みで上限約７０００万円と見積もっている。

提供：建通新聞社