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　川崎市は、市立学校の体育館への空調整備を検討する。小学校１１４校、中学校52校、高等学校５校、特別支援学校４校の体育館や格技室などを対象に、整備内容やスケジュール、民間活用の可能性も含めた事業手法などを探る。整備方針の策定を支援する事業者を公募型プロポーザルで募集する。参加意向申出書を１月16日まで、技術提案書を１月30日まで受け付ける。２月６日に審査を行い、同月中に選定結果を通知する。
　業務内容は▽体育館や格技室の現況資料の取りまとめ▽関係法令制度の整理▽モデル校の整理▽断熱化工事の検討▽空調設備の検討▽防災機能の検討▽整備スケジュールの検討▽事業者へのサウンディング調査▽事業実施可能性の検討▽事業手法ごとの定性・定量評価▽体育館や格技室ごとの事業手法の検討▽民活の場合の資料案の作成―など。
　業務規模は２５３０万円（税込み）を上限とする。履行期間は25年４月１日から26年３月19日まで。
　国の調査によると、川崎市立学校の体育館などへの空調の設置率は、９月１日時点で小学校と高等学校が０％、中学校が11％、特別支援学校が75％だった。全国の小中学校への設置率も約２割にとどまっており、文部科学省は臨時特例交付金を創設し、体育館などへの空調整備を推進する方針を示していた。
　一方、川崎市立学校の普通教室への設置率は１００％、特別教室は小学校が97・９％、中学校が98・９％、高校が85・１％、特別支援学校が95・１％で、ほとんどの学校が整備済み。普通教室と特別教室の空調はＰＦＩ（ＢＴＯ）方式による一斉更新を進めている。

提供：建通新聞社