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　佐倉市は14日、「佐倉市におけるこれからの学校のあり方懇話会」（会長＝古賀毅・千葉工業大学創造工学部教授）の第３回を市役所１号館６階第１会議室で開催し、これからの学校のあり方に関するアンケート調査結果や、将来を見据えた学校施設の整備などを議題とした。市内学校施設においては、延べ床面積ベースで４分の３以上が築30年を経過し、老朽化の進行に対応するための改修・建て替えが必要となっている。アンケート調査は、２０２４年10月28日から11月15日にかけて、ウェブフォームにおいて児童・生徒、保護者、教員、市民を対象に実施。統合に対する考えについての設問には「学区の見直しなどにより、学校間の児童・生徒数が調整できない場合、統合もやむなし」との回答が全調査対象者区分において６割以上と最高。次いで「小中一貫校化など、新たな学校形態を検討する」の回答割合が高かった。
　アンケートの回答数は、児童３５２４件（回答率88・４％）、生徒３２００件（同81・５％）、児童保護者２０４５件（同35・６％）、生徒保護者１１５６件（同31・５％）、教員５５５人（同72・５％）、市民１１１７件（同23・５％）、未就学児保護者３４５件（同43・１％）だった。
　20年度の試算で、現有施設を全て築50年目に建て替える場合、55年度までの35年間で１４５８億円を要する。事業費の年平均は、過去の施設整備関連経費のおよそ２・４倍に相当する41・７億円となる。
　また、一部の施設について築40年目に長寿命化改修を行い築75年目に建て替える場合、35年間で１０９４億円を要する。事業費の年平均は、過去の施設整備関連経費のおよそ１・８倍に相当する31億円となる。
　直近10〜20年程度に、建て替えまたは長寿命化改修が集中することも課題。また、建設資材の高騰などを加味すると、事業費のさらなる上昇が考えられる。
　学校施設整備に求められる視点として▽安全・安心な教育環境の実現＝非構造部材も含めた耐震対策、構造躯体の経年劣化の解消・外壁の補修・耐久性を高めるための塗装および防水、設備の更新など老朽化対策、スロープ・バリアフリートイレ・エレベーターなどによるバリアフリー化▽持続可能な教育環境の実現＝壁や窓などの断熱性向上、高効率照明などの導入による脱炭素化▽柔軟で創造的な学習空間の実現＝既存の面積資源の有効活用・再配分による多様な学習活動などに柔軟に対応できる学習・執務空間の整備、高速大容量通信ネットワークなどの１人１台端末を活用した学習環境の整備、インクルーシブ教育システムの構築や合理的配慮の基礎となる環境整備▽健やかな学習・生活空間の実現＝トイレの様式化・乾式化、特別教室・体育館などの空調整備、内装木質化などの木材の積極的な活用▽地域や社会との連携・協働の実現＝既存の面積資源の有効活用・再配分による他の公共施設などとの複合化・共用化、避難所としての防災機能強化、域内のハザード情報を踏まえた水害対策――を挙げた。
　懇話会は全８回程度を予定し、３月26日に第４回、５月ごろに第５回を開く見通し。懇話会で議論を重ねるとともに、パブリックコメントを行い、25年度内に「（仮称）佐倉市におけるこれからの学校のあり方に係る基本方針」を策定・公表する想定だ。
　20年度時点で、市内の学校施設のうち、築30年以上の建物は１４３棟（約81％）・延べ床面積約16・７万�u（約77％）に上っている。