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秋田建設工業新聞社
2025/01/14
【秋田】東成瀬村の複合拠点・モビリティハブ一体型施設新設／事業費を７年度当初に要望
東成瀬村企画課は、モビリティハブを核とした複合拠点新設に関し、各施設の配置や費用対効果の検討、従来方式やＰＦＩ活用といった整備手法検討などをＫＰＭＧコンサルティング（東京都）で進めている。７年度当初予算案に事業費を要望しており、整備手法の検討を踏まえ、従来方式を採用する場合は設計費、ＰＦＩを活用する場合は事業者の選定に係る費用などを想定している。
人口減少や少子高齢化の影響で公共交通の運行数が減少する中、村民等から村内外との交流拠点の新設要望があったことから整備するもの。道の駅や商業・金融、子育て支援、観光産業の機能のほか、自動車・自転車のシェアリングなど複数の移動サービスを集約した「モビリティハブ」等が一体となった施設を想定している。
今年５月に策定した基本構想では、村内外との近接性、公共施設へのアクセス性、敷地面積などを踏まえ、整備候補地として成瀬ダム工事事務所付近の農業振興地域13,396㎡（最大19,819㎡まで拡張可）を選定。現時点では、敷地内に道の駅等の多様な機能を持たせた施設を新設し、その正面に駐車場を整備。駐車場内に路線バスの乗合所やライドシェアのスペースなどを設ける予定。
事業実施にあたっては、「ＢＴ＋コンセッション」（民間コンソーシアムが施設を建てた後、所有権を自治体に移した上でコンソーシアムが施設を長期運営する方式）など、官民連携手法の活用を視野に入れている。
提供：秋田建設工業新聞社
人口減少や少子高齢化の影響で公共交通の運行数が減少する中、村民等から村内外との交流拠点の新設要望があったことから整備するもの。道の駅や商業・金融、子育て支援、観光産業の機能のほか、自動車・自転車のシェアリングなど複数の移動サービスを集約した「モビリティハブ」等が一体となった施設を想定している。
今年５月に策定した基本構想では、村内外との近接性、公共施設へのアクセス性、敷地面積などを踏まえ、整備候補地として成瀬ダム工事事務所付近の農業振興地域13,396㎡（最大19,819㎡まで拡張可）を選定。現時点では、敷地内に道の駅等の多様な機能を持たせた施設を新設し、その正面に駐車場を整備。駐車場内に路線バスの乗合所やライドシェアのスペースなどを設ける予定。
事業実施にあたっては、「ＢＴ＋コンセッション」（民間コンソーシアムが施設を建てた後、所有権を自治体に移した上でコンソーシアムが施設を長期運営する方式）など、官民連携手法の活用を視野に入れている。
提供：秋田建設工業新聞社
