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　国土交通省高知河川国道事務所と県、流域自治体などで構成する「日下川流域水害対策協議会」は、第１回会合を日高村役場で開催した。国土交通省が仁淀川水系日下川など計13河川を「特定都市河川」に指定したことを受け、水災害に強く、住み続けられるまちづくりを目指し、流域水害対策計画の策定に向けて基本方針などを審議した。　
　会では、流域水害対策計画に定める事項などを説明し、計画期間をおおむね30年と設定。計画対象降雨については、河川整備計画や浸水被害実績を考慮し甚大な浸水被害が発生した２０１４年８月台風12号（浸水面積２７４・４�f、床上浸水１０９戸、床下浸水50戸）の実績降雨とし、洪水時の樋門の閉塞（へいそく）時間などを考慮して、計画対象降雨は48時間で７３９�_とした。
　日下川流域は、上流に行くほど地盤が低くなる「低奥型地形」で仁淀川本川の影響を受けやすく浸水被害が繰り返し発生している。浸水被害対策の基本方針では、氾濫を防ぎ軽減させるための対策として、堤防や護岸整備、河道の掘削、雨水貯留浸透施設の整備や「田んぼダム」の推進。リスクの低いエリアへの誘導などで被害対象を減少させる他、早期復旧・復興のため氾濫水を早く排除する排水機能の強化対策、被害の軽減対策としてマイ・タイムラインの普及促進などを示した。
　流域では新日下川放水路の整備や河川改修などにより床上浸水は解消してきたが、床下浸水などが懸念されており、湛水量を減らし被害を抑えるための雨水排水ポンプ整備などを検討する他、日下川や長竹川の河川改修を推進することなども示した。
　今後のスケジュールについては、３月中旬〜下旬に開催する第２回の会議で日下川流域水害対策計画（素案）を作成し、パブリックコメントを経て６月上旬に開く第３回の会議で同計画（案）の確認、同月中旬に策定し公表する。７月１日からの計画実施を予定している。

提供：建通新聞社