全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都府は８日、防災・減災対策などに活用してきた「京都府豊かな森を育てる府民税」について、有識者会議で令和８年度以降のあり方の検討を開始した。令和７年度のなるべく早期に結論を得られるよう検討を進める。
　豊かな森を育てる府民税については、平成26年12月に全会派から成る森林環境の保全等に関する税制研究会が発足し、同研究会が平成27年６月に森林環境税に関する基本的な考え方をとりまとめ、平成27年７月に森林環境税の導入を求める決議を議決。その後、平成27年12月に豊かな森を育てる府民税条例を議決した。
　府民税事業として第１期（平成28〜令和２年度）に、府は森林の整備・保全の防災・減災対策に１０億０９９７万５０００円、人工林の整備に４９０１万２０００円などを実施。市町村交付金で防災・減災対策に４億４６３９万４０００円などを実施。第２期（令和３〜令和７年度）のうち、令和３〜令和５年度に、府は森林の整備・保全の防災・減災対策に１０億８７９４万６０００円、人工林の整備に７８１５万９０００円などを実施。市町村交付金で防災・減災対策に２億７９６５万２０００円などを実施した。
　「京都府の森林管理のあり方」検討有識者会議では、�@京都府豊かな森を育てる府民税の継続の必要性（財政需要を踏まえた継続の必要性と税額の検討）�A京都府豊かな森を育てる府民税　市町村交付金の取り扱い（市町村の活用実績を踏まえた交付金のあり方の検討）�B国の森林環境譲与税との役割分担（府民の理解が得られるよう、両税の明確な役割分担を検討）の３点を論点に検討を進め、令和８年度以降の方向性をまとめる。
　方向性をまとめるにあたり、府民からパブリックコメントを実施する予定。また府と市町村で意見交換を行う機会を設け、有識者会議に報告する。