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　新潟市の中原八一市長はこのほど、国土交通省に国定勇人大臣政務官と吉岡幹夫事務次官を訪ね、新潟駅周辺整備および新潟中央環状道路に関して、２０２５年度以降における社会資本整備総合交付金の配分額増加を求める要望を行った。
　市は「日本海拠点都市にいがた」の陸の玄関口としてふさわしい都市機能強化により、本市の拠点性のさらなる向上を図るため、新潟駅周辺整備事業を行い、新潟駅前広場の整備は順調に進んでいる。今後、さらなる交通結節点の強化に向け、国直轄事業である中・長距離バスターミナル「（仮称）バスタ新潟」の整備計画に合わせ、新潟駅西線の整備を加速させる必要がある中、ＪＲ施設の大規模な支障移転に向けた事業費確保が課題となっている。
　また、能登半島地震により災害時の緊急輸送や救急医療の面においても必要性が高まった新潟中央環状道路はＪＲ信越本線に架かる新たな跨線橋の整備に着手することや国道８号から国道４９号までの早期供用に向け「（仮称）信濃川渡河橋」の整備を加速させる必要がある中、事業費確保が課題とされる。
　そのため、中原市長は両事業の切れ目ない整備に向け、２５年度以降の社会資本整備総合交付金の予算確保に向け、資材やエネルギー価格の高騰も踏まえて必要な予算の確保を求めた。