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　香川県の池田豊人知事は、道路照明のＬＥＤ化について、民間事業者の技術力とノウハウ、資金力を生かす「ＥＳＣＯ事業」の活用を検討していると明らかにした。10年間程度の事業契約を民間事業者と結び、初年度に事業者が一斉にＬＥＤ灯に取り換える。現在のランプよりもＬＥＤの方が交換頻度が少なく電気代も安いため、県は浮いたコストから、ＬＥＤへの交換費用と事業期間の維持修繕費用を分割して毎年、事業者に支払う。具体的な契約時期は未定だが、事業者との早期の契約を目指す。
　ＥＳＣＯ事業を採用することで、県が順次交換していくよりも早くＬＥＤ化することができ、一斉に交換するスケールメリットで工事費などの全体事業費を減らすことができるという。
　ＥＳＣＯ事業は省エネルギー改修にかかる費用を光熱水費の削減分で賄うもの。一般的にＥＳＣＯ事業は一定の電気代などの削減を事業者が保証するために財政負担の軽減や省エネルギー化が期待できるといい、県は契約条件について他県の事例を参考にするなど、同事業の導入に向けて検討を進める考えだ。
　県管理道路の照明などについてはこれまで、水銀灯の交換や、老朽化に伴う更新と新規設置時にＬＥＤ化を進めてきた。現時点では全体約９０００基のうち２割弱にとどまっており、残りの８割強は高圧ナトリウムランプとなっているが、ランプの製造が終了するため、不点灯箇所が発生しないよう早急に対応策を検討する必要がある。
　道路照明灯のＬＥＤ化は、電気料金などのコスト削減効果があり、ＣＯ２の削減といった脱炭素化にも資することから望ましい反面、香川県ではその数が多く、灯具の交換に伴う初期コストが大きいことなどが課題となっていた。

提供：建通新聞社