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　近畿地方整備局は、京都市中京区の旧京都地方合同庁舎を解体し、跡地に京都中京労働庁舎（仮称）を建設する計画を進めており、建築工事は政府調達協定（ＷＴＯ）対象として令和７年３月に公告し、７年度第２四半期（７〜９月）に入札する予定。
　京都中京労働庁舎は、京都市内に点在する労働局と公共職業安定所（ハローワーク）の各機能を移転・集約した労働行政の拠点として計画。現施設が抱える建物狭隘、位置・環境不適合、民間ビル等の借り受けの解消を図り、迅速かつ効率のよい行政サービスの提供を実現するため、京都労働局の出先庁舎として整備する。
　解体する旧京都地方合同庁舎（中京区御池通西洞院西入石橋町４３８−５、４３８−１）は、ＲＣ造地下１階地上５階建、延２９８８�u。敷地面積は１２０９・６５�uで、用途地域は商業地域、高度地区は31ｍ第一種高度地区。
　計画地は市営地下鉄烏丸御池駅の西側に位置。周辺には京都労働局（中京区両替町通御池上ル金吹町４５１）、京都労働局助成金センター（中京区烏丸御池下ル虎屋町５６６−１井門明治安田生命ビル２階）、ハローワーク西陣烏丸御池庁舎（中京区烏丸御池上ル北西角・明治安田生命京都ビル１階）がある。
　新築する京都中京労働庁舎には、ハローワーク西陣（上京区大宮通中立売下ル和水町４３９−１）の機能を中心に、ハローワーク西陣烏丸御池庁舎、京都労働局助成金センター、京都労働局電子申請事務センターなどの機能も移転し集約する。
　近畿地整が１月６日に公表した発注見通しの中で、営繕部担当の京都中京労働庁舎（仮称）建築工事を盛り込んだ。工事概要は庁舎ＲＣ−７（一部Ｓ・Ｗ造）４７２５�u、新築１棟、囲障、屋外排水設備、舗装、雑工作物、植栽、新設一式、既存庁舎取りこわし一式。工事発注規模は１５億円以上３０億円未満。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用推奨モデル工事。工期は約29ヵ月を見込む。
　近畿地整は、京都中京労働庁舎（仮称）新築設計業務を公募型プロポーザル方式で業者選定し、松田平田設計（大阪市西区）を特定。令和４年10月に１億２８７０万円（税抜１億１７００万円）で随意契約した。
　また関連業務として、近畿地整京都営繕事務所は、京都中京労働庁舎（仮称）敷地調査業務を令和４年10月に開札し、中央開発が落札し進めた。業務概要は敷地面積１２１０�u、ボーリング調査（２ヵ所）、敷地測量（全面）。
　京都中京労働庁舎の計画を巡っては、令和６年９月公表の「令和７年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」（個別意見）において内容が盛り込まれた。個別意見は、毎年度の概算要求に先立ち、国土交通大臣が各省各庁の長より送付された営繕計画書に関して、技術的な見地から意見を述べ、各省各庁の長及び財務大臣へ送付しているもの。
　個別意見で京都中京労働庁舎の計画は緊急度「特Ａ」（特に緊急を要する）と判定。規模は庁舎ＲＣ＋Ｗ−７、４５６７�u、自転車置場Ｗ−１、75�u、車庫Ｗ−１（合築）90�u。全体計画額は３０億４８８９万３０００円。計画工期は令和７〜９年度。