お知らせ
地方ニュース
滋賀産業新聞
2025/01/07
【滋賀】滋賀県含む保有団体 ピアザ淡海の建物全体を売却へ
大津市におの浜にある「ピアザ淡海」について滋賀県を含む保有団体はこのほど、26年度（令和8年度）中に建物全体を民間に売却する方針を決定した。
売却先の事業者にはホテル運営の継続を求める考え。市民団体などに活動の場を提供している県民交流センターは廃止する見通しだ。
今後については、年度内に「ピアザ淡海あり方方針」を策定するために、検討会議及び関係者調整を実施、必要手続きを行い施設売却へと進めていく模様。
ピアザ淡海は、共済宿泊施設、自治研修施設、旅券発行施設および多目的会議室や国際会議室を備えた県民交流施設から構成される複合施設。開業から約20年が経過し、事業運営環境等に変化が見られるとともに、直営しているホテルピアザ淡海の収益の低下に加え、多額の経費を要する老朽化対策問題から、保有団体を中心に施設のあり方について協議・検討を行っているところ。より推進していくための指針として、この度年度内にあり方方針を策定することとした。
対象施設の概要は、ホテルピアザびわ湖5324・57平方㍍、パスポートセンター538・9平方㍍、県民交流センター7962・62平方㍍、地下駐車場3320・8平方㍍、自治研修センター4586・83平方㍍、土地6048・97平方㍍。施工関係では、設計が日本設計、建築が熊谷組―日本国土開発―桑原組ＪＶ、電力がきんでん―協成電気設備ＪＶ、通信が住友電設―岡本電気ＪＶ、空調が高砂熱学工業―桑村産業ＪＶ、給排水衛生が川崎設備工業―日新設備ＪＶ。
関係者によると、施設民営化を図るべく、これまでに事業者に対し意向調査等を実施したが、最大約130億円と試算されている老朽化対策費を負担してまで参入したいと表明する事業者がいなかったため、保有団体らは建物を手放す考えを固めたとのこと。
なお、保有団体は、滋賀県・地方職員共済組合滋賀県支部・滋賀県市町村職員共済組合・（公財）滋賀県市町村振興協会―以上4者。
提供：滋賀産業新聞
売却先の事業者にはホテル運営の継続を求める考え。市民団体などに活動の場を提供している県民交流センターは廃止する見通しだ。
今後については、年度内に「ピアザ淡海あり方方針」を策定するために、検討会議及び関係者調整を実施、必要手続きを行い施設売却へと進めていく模様。
ピアザ淡海は、共済宿泊施設、自治研修施設、旅券発行施設および多目的会議室や国際会議室を備えた県民交流施設から構成される複合施設。開業から約20年が経過し、事業運営環境等に変化が見られるとともに、直営しているホテルピアザ淡海の収益の低下に加え、多額の経費を要する老朽化対策問題から、保有団体を中心に施設のあり方について協議・検討を行っているところ。より推進していくための指針として、この度年度内にあり方方針を策定することとした。
対象施設の概要は、ホテルピアザびわ湖5324・57平方㍍、パスポートセンター538・9平方㍍、県民交流センター7962・62平方㍍、地下駐車場3320・8平方㍍、自治研修センター4586・83平方㍍、土地6048・97平方㍍。施工関係では、設計が日本設計、建築が熊谷組―日本国土開発―桑原組ＪＶ、電力がきんでん―協成電気設備ＪＶ、通信が住友電設―岡本電気ＪＶ、空調が高砂熱学工業―桑村産業ＪＶ、給排水衛生が川崎設備工業―日新設備ＪＶ。
関係者によると、施設民営化を図るべく、これまでに事業者に対し意向調査等を実施したが、最大約130億円と試算されている老朽化対策費を負担してまで参入したいと表明する事業者がいなかったため、保有団体らは建物を手放す考えを固めたとのこと。
なお、保有団体は、滋賀県・地方職員共済組合滋賀県支部・滋賀県市町村職員共済組合・（公財）滋賀県市町村振興協会―以上4者。
提供：滋賀産業新聞
