お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2024/12/27
【愛媛】松山市 新庁舎整備基本計画を策定
松山市は、12月20日付で新庁舎整備基本計画を策定した。老朽化した市庁舎の建て替えに向け、２０２３年11月に基本構想を策定したことを受け、新庁舎整備検討審議会や市議会の新庁舎整備調査特別委員会などで新庁舎に必要な機能などの検討を重ね、具体的に整理した。今後、同基本計画を基に、まずＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査といった官民連携手法の可能性を検討し、新庁舎を整備していく。
計画では、新庁舎を本館敷地北側に建設し、別館、第３別館、第４別館と公営企業局庁舎を集約する。免震構造の採用や県産材（木材）の活用の他、防災機能の強化、さらにはユニバーサルデザイン、環境負荷の低減、省エネルギーなどに配慮し、「人と環境にやさしく、安全・安心と笑顔を未来につなげる庁舎」を目指す。
特に環境面では、ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）のＳランク評価とエネルギー消費量を削減した建築物（ＺＥＢｒｅａｄｙ取得）を目指すとともに、ＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）、ＢＩＭ（ビルディング・インフォーメーション・モデル）、構造躯体と内装・設備が別々になっているスケルトンインフィルなどの導入や活用を検討する。
新庁舎建て替えの規模を約２万平方㍍、概算事業費を１７３億円（税込み）とし、建設工事費１６０億円、設計費など（工事監理日、測量調査、地質調査を含む）に７億円、別館・第３別館・第４別館の解体費に６億円を充てる。今後のスケジュールは、新庁舎（北棟）建設を第１期整備とし、25年度にＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査などを実施。26年度から設計準備・設計、28年度から工事に着手し、30年度から新庁舎（北棟）での業務開始を目指す。将来的には第２期整備として本館の建て替えも視野に入れている。
提供：建通新聞社
計画では、新庁舎を本館敷地北側に建設し、別館、第３別館、第４別館と公営企業局庁舎を集約する。免震構造の採用や県産材（木材）の活用の他、防災機能の強化、さらにはユニバーサルデザイン、環境負荷の低減、省エネルギーなどに配慮し、「人と環境にやさしく、安全・安心と笑顔を未来につなげる庁舎」を目指す。
特に環境面では、ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）のＳランク評価とエネルギー消費量を削減した建築物（ＺＥＢｒｅａｄｙ取得）を目指すとともに、ＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）、ＢＩＭ（ビルディング・インフォーメーション・モデル）、構造躯体と内装・設備が別々になっているスケルトンインフィルなどの導入や活用を検討する。
新庁舎建て替えの規模を約２万平方㍍、概算事業費を１７３億円（税込み）とし、建設工事費１６０億円、設計費など（工事監理日、測量調査、地質調査を含む）に７億円、別館・第３別館・第４別館の解体費に６億円を充てる。今後のスケジュールは、新庁舎（北棟）建設を第１期整備とし、25年度にＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査などを実施。26年度から設計準備・設計、28年度から工事に着手し、30年度から新庁舎（北棟）での業務開始を目指す。将来的には第２期整備として本館の建て替えも視野に入れている。
提供：建通新聞社
