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　徳島県は、11月補正予算の追加分として、投資的経費に２５４億４４４２万円を計上した。このうち補助事業が２２８億８７４２万円と大半を占め、直轄事業分の追加は25億５７００万円となっている。高まる自然災害リスクへの対応力強化で強靱（きょうじん）な県土づくりの推進、土砂災害特別計画区域など災害発生リスクの高い地域の地籍調査推進などを目的としている。
　追加した主な予算のうち県土整備部関係では、道路整備課の道路新設改良で緊急地方道路整備に49億７５２０万円、道路改築に16億３７８０万円を追加。高規格道路課は道路新設改良と交通安全対策の国直轄事業負担金を追加した。
　河川整備課は、河川改良費で広域河川改修に15億８５００万円、総合流域防災に32億８６００万円、地震・高潮対策河川に７億３５００万円、河川管理施設長寿命化に11億５５００万円。また海岸保全費で海岸浸食対策３４５０万円、津波・高潮危機管理対策緊急に２５５０万円、海岸堤防等老朽化対策緊急に４億６２００万円を追加した。
　砂防防災課は砂防費で、通常砂防１億６１００万円、地すべり対策12億５２７５万円、急傾斜地崩壊対策１億０１８５万円、総合流域防災４億７６００万円などを計上した。
　河川政策課は河川改良費で堰堤改良１億９７９２万円と国直轄事業負担金を補正。都市計画課は盛土規制法に基づく基礎調査経費に１８００万円、街路事業に１億６９００万円、都市公園整備に３億８６００万円。水環境整備課は農業集落排水整備に１億１７３０万円の補正となった。港湾政策課は、港湾建設費で港湾海岸保全施設整備に７億１４００万円、港湾補修に２億２０００万円と国直轄事業負担金を追加した。
　また農林水産部は、農山漁村振興課が中山間地域農村活性化総合整備に７２１０万円、農地調整費で地籍調査費に１億６８００万円。森林土木・保全課は林道費の森林基盤整備に２億４７４５万円、治山費で治山事業に８億１８００万円、林野地すべり防止に２億１３００万円を補正した。
　生産基盤課は、土地改良費で経営体育成基盤整備６億６７２４万円や農業水利施設保全対策７１９０万円など、農地防災事業費で耕地地すべり防止７億６５００万円、老朽ため池等整備２億１０６６万円、地盤沈下対策４８４５万円、震災対策農業水利施設整備９３０４万円など。漁港建設費で広域漁港整備に13億７７００万円、水産物供給基盤機能保全に８１２０万円を追加している。
　一般会計全体は２６８億５５４２万円の追加となり、当初からの累計総額は５４６３億７３６２万円となった。
　提供：建通新聞社