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【三豊】三豊市は、再編により廃校になった学校校舎の活用について、市の複合施設化や市有地売却など、利活用方法を総合的に検討する方針を示した。三豊市議会12月定例会の湯口新議員（無所属）からの一般質問に対し、市が答弁した。
　答弁では、湯口議員が学校再編による統廃合で廃校になった学校が増えている現状を踏まえ、「校舎の活用などについて、方針などはあるか」と質問。
　市は校舎を含む公共施設については市役所内で利活用について審査し、活用ができない場合は売却する方針としているが、学校は規模が大きく、単独部局での利活用は難しいと判断。そのため部局をまたいだ複合施設として活用するなど、総合的な利活用に向けた検討を進めるとした。
　また、学校施設は避難所指定されていることが多いため、売却する場合は避難所指定を解除していることを報告。売却後に購入者と協定を締結し、避難所機能を維持していくとの方針を示した。
　市では市内小中学校の再編が進んでおり、２０２６年４月には旧豊中町の５小学校を再編した豊中小学校が開校する予定。これまでの学校再編で廃校になった学校のうち、利活用のめどがたたなかった学校については施設解体を経て売却の手続きを行っている。
提供：建通新聞社