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　高知県は、南海トラフ地震など大規模災害発生時に港湾関係者の連携や具体的な体制構築などのための「第３回高知港機能継続連絡協議会」を高知市内で開催した。過年度に作成した高知港港湾事業継続計画（高知港ＢＣＰ）について、国の策定ガイドラインが改定されたことに伴い、津波発生時の船舶への対応や台風による高潮や高波、船内で発生した感染症への対応などの改訂方針を示した。
　会では、現在の高知港ＢＣＰについて、地震の規模はＬ１津波を起こす地震動とし長期浸水が発生する被害を想定。参集・体制の設置や高知港三里地区、タナスカ地区、潮江地区、仁井田地区、西孕地区の岸壁などの応急復旧活動、高知港三里地区の耐震強化岸壁を拠点として高知市内へ水や食料などの緊急物資輸送、緊急避難所からの人の海上輸送活用などを策定していることを説明した。
　ガイドラインの改訂に伴い、▽津波襲来に対して船舶の対応▽台風などによる高潮・高波・暴風への対応▽感染症への対応―の三つの観点での対応を検討する。船舶への対応については、これまでを踏襲しつつ沖合退避の迅速化、係留避泊の安全性向上、船の衝突・乗り上げを抑制するため、船側も含めた関係者が連携して検討すべき項目を追加した。
　新規作成する台風などによる高潮・高波・暴風への対応では、コンテナの固縛や逸走装置を設置する他、港湾内の脆弱（ぜいじゃく）箇所を抽出し周知する。感染症への対応として、感染症の船員が乗船する船舶入港時や感染症が懸念される中での災害対応について、流行段階ごとのリスクや対応策を検討する。
　その他、ＢＣＰの検証や改善に必要な訓練を行うマネジメント計画を設けた。地震や津波発生時の行動計画について、高知港ＢＣＰと能登半島地震での事例を比較し、今後、ＢＣＰの訓練を通して行動目標や課題について検討していく。

提供：建通新聞社