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　福知山市は25日、第２期公共施設マネジメント基本計画案をまとめ公表した。
　平成26年９月に策定した公共施設マネジメント基本指針では、現在及び将来の市民にとって本当に必要なもの、価値のあるもののみを選りすぐって継承する公共施設の「選択と集中」を行うこととし、平成27〜令和26年度までの30年間を計画期間とした。
　将来にわたって確保可能な投資的経費の額の枠内で公共施設の持続的な維持・更新を行うことを前提に、将来的に削減すべき必要面積は約20・８万�uと設定。
　削減目標は、段階的に▽短期（平成27〜令和元年度の５年間）…約５万�u（現保有量の約11％）を削減▽中期（平成27〜令和６年度の10年間）…約10万�u（現保有量の約23％）を削減▽長期（平成27〜令和27年度の30年間）…約20万�u（現保有量の約45％）を削減。
　取組の進捗状況をみると、短期５年（平成27〜令和元年度）で４万５２９８�u、中期10年（平成27〜令和６年度）で10万１８００�uの延床面積の削減を目標として取り組んだ結果、短期実施計画期間（平成27〜令和元年度）では、95施設１万９９２３�uを削減。短期目標の４万５２９８�uに対し、計画達成率は44・０％。中期目標の10万１８００�uに対しては、令和５年度末時点で累計１６９施設３万５３５０�uの削減、34・７７％の達成率となっている（貸付面積を含めると、累計５万７６８９�u、計画達成率は56・７％）。
　廃校など大規模遊休資産の利活用を促進するために、事業者や金融機関との連携を進めた結果、廃校活用については令和５年度末までに行政利用２校、民間活用７校の合計９校の活用を開始している。
　平成27年度からの現行の第１期基本計画は、令和６年度末に計画期限を迎えることから、次期計画として令和７〜16年度までの10年間を計画期間とする第２期基本計画を策定する。
　第２期基本計画の策定にあたり、データの更新のほか、公共施設の最適な管理運営方法の選択肢に「リース方式」を追加。また公共施設の貸付や脱炭素化に向けた取組など、多様化したマネジメントの取組を評価するため、省エネルギー設備の導入件数など新たな目標を設定した。
　30年間で概ね20万�uの削減目標を設定する中、第１期計画終了時点で約７万�uの削減を見込む。残り20年間で約13万�uの削減が必要となり、第２期の計画期間（令和７〜令和16年度）で約７万�u、第３期の計画期間（令和17〜令和26年度）で約６万�uの延床面積の削減を目指す。
　民間活力の活用について「水道事業は、包括的民間委託を実施し業務の効率化を図る取組を行っており、今後も委託を継続していく」「（公共下水道の）管きょ・処理場・ポンプ場すべてにおいて、包括的民間委託への移行やウォーターＰＰＰの導入などを検討する」「（農業集落排水施設は）公共下水道と同様に管きょ・処理場・ポンプ場すべてにおいて、包括的民間委託への移行を検討する」とした。