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　金沢市の村山卓市長は２５日、金沢都ホテル跡地（此花町地内）を所有する近鉄不動産（大阪市天王寺区）に倉橋孝壽代表取締役社長を表敬訪問し、面談が行われた。
　村山市長は国から都市再生緊急整備地域の指定を受けた後の、速やかな事業着手と地域整備方針に沿った開発を要請し、倉橋社長は地域整備方針の内容を踏まえ、「当社としては北陸一のブランドとなる複合施設を考えている」などと、都ホテル跡地における再開発計画に言及した。
　金沢駅前の一等地に立地した旧金沢都ホテルは２０１７（平成２９）年３月末に閉館。これまでに地上部分の解体を終え、現地は５年以上にわたり、さら地（地下部分は残存）の状態だった。
　村山市長は内閣府に対して２４日、「都市再生緊急整備地域として政令指定すべきエリアと地域整備方針の素案」を申請。これを受け、同社にも直接出向き、早期開発を働きかけた。村山市長は「今後も継続的に、近鉄不動産と情報共有を図っていく」とコメントした。
　なお、指定は来年夏ごろが見込まれ、金沢駅周辺区域においては、金沢都市計画高度地区の規定（６０メートル以下指定）や、用途地域による容積率にとらわれない、自由度の高い開発が可能となる。