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　横浜市と東急不動産・東急（東京都渋谷区）、中川まちづくり連絡会は、港北ニュータウンにある住宅展示場「ハウスクエア横浜」（都筑区）の跡地を省エネ住宅のモデル地区として活用するためのまちづくり構想案をまとめた。２０２５年３月31日で展示場事業を終了することが決まっており、新たな土地所有者や利用計画が固まる前に、環境性能の高い集合住宅や広場の整備といった土地利用を誘導したい考え。30年度以降のまちびらきを目指している。
　ハウスクエア横浜（都筑区中川１）の敷地面積は１万９４００平方�b。市営地下鉄ブルーラインの中川駅から約１００�bの距離にある。
　１９９５年に住宅展示場として開業。施設と設備が更新時期を迎えていることや、港北ニュータウンの概成、インターネットの普及といった社会状況の変化を踏まえて事業を終えることにした。
　住宅展示場の運営・土地所有者は第３セクターの日本住情報交流センター（ＩＲＩＣ）。出資比率は東急不動産が53％、東急が35％、横浜市が10％、ベターリビングと住宅生産振興財団が各１％となっている。
　解散後の土地所有権については同社内で決めることになる。地域の魅力維持・向上と活性化にもつながるよう、所有権が移転して跡地利用の計画が固まる前に、地域と行政、関係者などが足並みをそろえてまちづくり構想を策定して方向性を共有することにした。
　今回のまちづくり構想案では、集合住宅の整備を中心に、敷地外周部の緑化や、地域住民・来街者・居住者の交流を促す広場のイメージを提示。
　集合住宅については、断熱などの性能等級が最高水準（等級６または７）を確保して、省エネ・再エネ設備の設置などを検討。地域住民も利用できるＥＶ充電設備の導入についても言及した。また、高さ制限を現状の20�bから30�bに緩和する考えだ。
　構想案に対する意見募集を２０２５年１月24日まで受け付けて、同年３月ごろに構想を確定する予定。25年度以降に市の都市計画手続きや、開発事業者による近隣説明会などを順次進める。


提供：建通新聞社