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　金沢市の村山卓市長は２４日、東京都千代田区永田町の内閣府庁舎に伊東良孝同府特命担当大臣（地方創生担当）を訪ね、都市再生緊急整備地域として政令指定すべきエリアと地域整備方針の素案を申請した。岡田直樹参議院議員、小森卓郎衆議院議員も同席。
　地域名称は「（仮称）金沢駅東都心軸地域」とし、政令指定を目指すエリア（素案）は金沢駅から武蔵ヶ辻、南町、香林坊、片町に至る都心軸沿線が対象で、全体面積５９ヘクタール。地域整備方針（同）は市のまちづくりの規範である「保全と開発の調和」を基本としながら、エリア全体に加え、金沢駅周辺、都心軸区域それぞれの特性を際立たせた内容となっている。伊東大臣は「能登半島地震の教訓を踏まえ、強靱な都市となることは大事。国として役割を果たしていく」とコメントした。
　申請後、村山市長は「エリア内には金沢都ホテル跡地や日本銀行金沢支店跡地のほか、片町地区を中心に老朽建築物が多く存在し、これらの再整備が喫緊の課題。民間の開発機運を醸成していくため、（伊東大臣には）早期の指定をお願いさせて頂いた」と話した。
　一方、特にまちの発展に影響を及ぼす金沢駅前の都ホテル跡地（此花町地内）は早期の再開発が望まれており、村山市長は２５日、同跡地を所有する近鉄不動産（大阪）に直接出向き、国から緊急整備地域の指定を受けた後の速やかな事業着手などを働きかける。