全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県総合企画部は24日、２０２４年度地方創生総合戦略推進会議（座長・明石要一・千葉大学名誉教授）を千葉市内のホテルプラザ菜の花３階「菜の花」で開催し、23年度を最終年度とする第２期地方創生総合戦略を総括した。23年度の実績値が判明している39指標のうち、24指標において目標設定時から進展。さらに、県内企業立地件数、空き公共施設等への進出企業数、県都１時間構想、急傾斜地崩壊危険箇所の解消、空き家等対策計画を策定した市町村数など21指標では目標値以上の進展がみられた。
　高規格幹線道路の整備率は進展しなかったものの、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）大栄・横芝間の全線にわたって工事が展開されるなど、整備率向上に向けて事業が進展している。
　県都１時間構想は、県内の主要都市から県都（千葉市）までの到達時間をおおむね１時間に近付けることを目標に、道路網の整備を行うもの。
　国に対して要望を行い、圏央道大栄・横芝間や北千葉道路など高規格道路や、国道３５７号など直轄国道の整備を促進した。
　さらに、銚子連絡道路や長生グリーンラインなど高速道路インターチェンジへのアクセス道路、鎌ケ谷本埜線など地域に密着した国道・県道について、バイパスや現道拡幅などの整備を推進した。
　今後は、地元市町村および県内経済団体などの関係団体と連携を図りながら、県の重点要望や各期成同盟会の要望活動を通じて国に強く働き掛けるとともに、最大限協力していく。
　また、国道・県道の整備に当たっては、今後も計画通りに事業が進むよう関係機関との協議調整を円滑に進めるとともに、早期の供用が見込める箇所に重点投資を図るなどさらに効率的な整備に努める。
　県内の企業立地件数（累計）は、23年度目標値２４０件に対し、同年度実績値３２１件。なお、戦略策定時の現状値は60件だった。成田国際空港のさらなる機能強化や道路網の充実など県の立地優位性が向上するとともに、コロナの影響で抑制されていた企業の設備投資が回復傾向にあることなどを背景に、補助制度の拡充やトップセミナーなどでの積極的・継続的なＰＲ、市町村との情報共有などの取り組みにより、高い水準で増加。
　企業立地の受け皿となる産業用地が減少していることから、今後は県、市町村、民間のそれぞれが持つ強みを生かした産業用地の確保に取り組む。
　県は地方創生の実現に向け、20年11月策定の第２期地方創生総合戦略に基づき各種施策を進め、進行管理に当たっては数値目標と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の分析を通じて取り組みの効果検証を行ってきた。
　計画期間については、当初20〜24年度としていたが、国が22年12月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定したことを踏まえ、24年３月に第３期地方創生総合戦略を策定したため、23年度を最終年度とした。
　主な指標の目標達成状況は次の通り。
　〔▽指標名＝�@23年度達成状況�A23年度実績値�B23年目標値〕
　▽県内企業立地件数（累計）＝�@達成�A３２１件�B２４０件▽空き公共施設等への進出企業数（累計）＝�@達成�A63件�B48件▽高規格幹線道路の整備率＝�@進展せず�A93％�B93％超▽県都１時間構想＝�@達成�A79％�B76％超▽急傾斜地崩壊危険箇所の解消（累計）＝�@達成�A５３５か所�B５２５か所超▽空き家等対策計画を策定した市町村数（累計）＝�@達成�A44市町村�B31市町村超▽特別養護老人ホーム整備数＝�@進展�A３万１３８６床�B３万２７８６床