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　にかほ市総合政策課は、若者支援住宅整備事業を総合評価で公告、３月27日に開札する。事業者が整備した後に市へ所有権を移転し、維持管理・運営を行うＢＴＯ方式で進める。予定価格は設計・建設が４億7,330万円、開業準備が180万円、維持管理・運営が１億7,250万円。参加資格は設計、監理、建設、開業準備、維持管理、運営を含むグループ。いずれも県内外の業者で、全業務に過去10年間に共同住宅等の実績、建設には建築一式特定建設業許可と総合評価値760点以上を求める。

　住宅はヤマダ電機テックランドにかほ店裏、18,753�uの敷地に建設。敷地を住宅敷地１・２、道路区域１・２・３に分割しており、今回公告した住宅建設は住宅敷地１が対象。

　整備内容は、単独世帯向け住戸（16戸〔各約40�u〕）、少人数世帯向け住戸（４戸〔各約55�u〕）のほか、各戸２�u程度の屋外物置（計40�u以上）、24台分の駐車場・駐輪場、植栽などの外構、ごみ集積場などを整備する。なお、住宅敷地２などの規模や着工については、今後の入居状況を踏まえ検討する。

　入札説明書によると、第一次審査書類（申請書など）を１月21日〜31日、第二次審査書類（入札書と事業提案書）を３月13日〜26日まで受け付ける。27日の開札後、選定委員会が最優秀提案を選出し、４月下旬に落札者を決定・公表する。６月までの市議会定例会または臨時議会で本契約を締結する。

　締結後は８年３月までに施設を完成させ、同年４月１日に供用を開始。維持管理・運営期間は28年３月31日までの20年間としている。

　事業は、少人数世帯の若者の定住化の足掛かりとなる魅力ある住宅を整備し、若年層の定住化を促進するもの。基本方針には若者の多様なニーズを的確にとらえた魅力ある住宅の整備、若者が安心・安全、快適に暮らせる住環境の創出、環境にやさしい住宅の整備を掲げている。

　当初は、全100戸の住宅を７年３月までに完成させ、37年までの維持管理・運営を委託する予定だったが、日本銀行の金融緩和策の修正に伴う事業費の増額が判明。５年１月に事業の見直しを公表した。

提供／秋田建設工業新聞