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　神奈川県企業庁は、水道営業所など出先組織の再編に当たって新設する「給水装置工事審査センター」について、当面の間は複数箇所の設置を検討していることを明らかにした。相模原南水道営業所など、廃止する営業所の庁舎を再利用する方針だが、具体的な設置数は未定。給水装置工事に関する申請や事前相談などをオンライン化し、営業所への来所を必要としない体制を目指す一方、電子申請が浸透するまでの来所負担を考慮した。「県営水道出先組織再編計画」に盛り込み、２０２５年２月の県議会第１回定例会に報告する。
　給水装置工事審査センターは、給水装置工事の申請や事前相談を一括して担う専門センター。開発を進めている電子申請システムを利用することで、給水装置工事に関する申請をオンラインで完結させる。
　水道営業所では、給水装置工事の申請の他、事前相談や図面確認などを行っている。事前相談では個人情報が記載された給水台帳を提示するため、事業者は給水装置の所有者から同意書を得て営業所に提出する必要があり、来所による対面相談を基本としていた。
　構築中の電子申請システムでは、事業者が所有者から受け取った同意書をシステム上で送り、企業庁が確認して給水台帳をオンラインで提供できるように検討を進めている。事前相談についても手続きを全てオンライン化し、営業所への来所を必要としない環境を整える方針だ。システムを27年度までに構築し、28〜29年度から給水装置工事審査センターの運用を一部で開始。30年度に全面運用する予定だ。
　電子申請が浸透するまでは来所や郵送による申請にも対応する。県営水道の供給エリアは複数市町にまたがっているため、当面の間は給水装置工事審査センターを複数設置する。期間は電子申請が定着するまでの間と考えている。電子申請の定着に向けた研修なども行う予定で、利用状況を見ながら期間を見極めるとした。
　県営水道出先組織再編計画では、現在10カ所ある水道営業所を６カ所に統合する。廃止するのは、相模原南営業所、津久井営業所、茅ケ崎営業所、海老名営業所。相模原地域では、相模原・相模原南・津久井営業所の統合により、山間部も含めた所管区域が大幅に広がる。相模原営業所とは別に津久井地域に拠点を設置することで、緊急時の即応性を確保する考えだ。


提供：建通新聞社