静岡県は、2025年度当初予算に各部局が要求した「部局調整案」を公表した。一般会計の歳出額は前年度比3・2%増の1兆3582億円で、このうち投資的経費は前年度と同額の1923億円となっている。
投資的経費の内訳は、国庫補助事業・直轄事業負担金が989億円(前年度比0・5%増)、県単独事業が934億円(同0・5%減)。義務的経費のうちの災害復旧費は4・2%減の138億円となっている。
一般会計を部局別に見ると、交通基盤部が1257億6900万円(同4・5%減)、経済産業部が947億5100万円(同6・5%増)、くらし・環境部が86億9000万円(同13・7%減)となっている。
特別会計は、県営住宅事業が247億5500万円(同27・9%増)、清水港等港湾整備事業が101億4700万円(同1・4%増)。企業会計は、工業用水道事業が114億5200万円(同19・1%増)、水道事業が131億6200万円(同21・2%増)、地域振興整備事業が29億3400万円(同47・9%増)、流域下水道事業が80億3300万円(同17・8%増)となっている。
今回の部局調整案は今後、国の予算案や地方財政対策の決定状況を踏まえて精査した後、当初予算案として2月中旬をめどに取りまとめる予定。
提供:建通新聞社