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　近畿地方整備局は18日、令和６年度補正予算について、近畿地方整備局関係で総額２８２２億円が配分されたと発表した。
　近畿地整関係の内訳は、日本経済・地方経済の成長４３６億円、国民の安全・安心の確保２３２３億円、公共工事の発注平準化（ゼロ国債）６３億円。
　京都関係の主な内容をみると、事業加速円滑化国債として、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づく複数年にわたる事業等について、補正予算からスタート・支出する国債を設定することにより、計画的かつ円滑な事業執行を促進。河川維持修繕事業（直轄・淀川水系淀川他、八幡市他）について、予防保全型インフラメンテナンスへの転換を図るため、早期に対策が必要な堤防、排水機場等の河川管理施設の修繕等を集中的に実施する。
　ＧＸの推進では、河川維持修繕事業として、直轄・由良川水系由良川、福知山市他）に２億３４００万円を計上。流域においてデジタル技術の活用を加速化し、防災・減災対策の効率化・高度化を図るため、ドローンを活用した河川巡視・点検を段階的に実装するための取り組みを推進する。
　「流域治水」の取組では、砂防事業（補助・淀川水系蛙ヶ谷川他、京都市他）に２２億９７００万円を計上。流域治水等の考え方に基づき、ハード・ソフト一体となった事前防災対策となる砂防事業を加速化する。
　老朽化対策では、河川維持修繕事業・河川工作物関連応急対策事業（直轄・淀川水系木津川、八幡市他）に２４億３０００万円を計上。重要インフラについて早期に対策が必要な堤防、排水機場等の河川管理施設の修繕等を集中的に実施する。
　河川メンテナンス事業（補助・淀川水系宇治川派流他、京都市伏見区他）に１５億１７００万円を計上。重要インフラである河川管理施設について、早期に対策が必要な施設の修繕等を集中的に実施する。
　堰堤維持事業（直轄・淀川水系宇治川、宇治市）に５０００万円を計上。デジタル化推進でダムの遠隔操作のためのＣＣＴＶ等の設備整備を実施する。
　総合流域防災対策事業（直轄・全水系）に３億８４００万円を計上。災害時の住民の避難行動を支援するため、センサーによる浸水域のリアルタイム把握の実証・研究開発や、洪水予測システムの管理・運用に向けた検討等に加え、ＡＩを用いたダムの流入量予測モデルの構築等を行う。
　道路関係をみると、一般府道山城総合運動公園城陽線城陽橋（補助・京都府）に６億６７００万円を計上。橋梁上部工事を実施する。
　京都府通学路緊急対策推進計画（補助・京都府）に２億２３００万円を計上。令和３年度通学路合同点検で抽出された道路管理者による対策必要箇所において、通学路の安全な通行を早期に確保するため、補正予算の充当により、一般府道富田胡摩停車場線の歩道設置を実施することで、ソフト対策とハード対策を組み合わせた交通安全対策を推進する。
　一般国道３１２号大宮峰山道路（直轄・京都府）に５億７０００万円を計上。周枳（すき）地区ほか改良工事を実施する。
　国道４２９号榎峠バイパス（補助・京都府〜兵庫県）に１２億４０００万円を計上。同バイパスの道路改良工事、トンネル工事を実施する。
　維持管理（直轄・京都１号他）に１４億０７００万円を計上。舗装修繕工事等を行うことで、早期に対策が必要な道路施設の老朽化対策を集中的に実施する。
　京都府橋梁長寿命化修繕計画（補助・京都府）に１２億７５００万円を計上。
大堰橋の修繕工事等を行うことで、早期に対策が必要な道路施設の老朽化対策を集中的に実施する。
　港湾関係をみると、舞鶴港（直轄・舞鶴市）に３億円を計上。国際物流ターミナルの機能強化に寄与する岸壁の整備を推進する。
　営繕関係は、福知山地方合同庁舎（直轄・福知山市）に４３００万円を計上。危険箇所の解消等を実施する。
　このほか、京都府全地域住宅計画第�U期（防災・安全）［防災・安全交付金］（交付金・京都府）に事業費を充て、特に老朽化した高経年の公営住宅の更新を行い、住宅の防災性・安全性の向上を図る。
　京都府におけるハード・ソフト一体となった総合的な浸水対策の推進（防災・安全）［防災・安全交付金］（交付金・京都府他）に事業費を充て、地方公共団体の流域治水対策の取組について重点的な支援を実施する。
　「24　京都府内における国土強靱化に資する道路整備の推進（防災・安全）」［防災・安全交付金］（交付金・京都府）に事業費を充て、一般国道４２３号法貴バイパスの整備を実施する。