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　ＪＲ高槻駅南地区市街地再開発準備組合（金田忠行理事長）は、第一種市街地再開発事業の検討に係る事業化検討パートナーを募集し、ＪＲ西日本不動産開発（大阪市北区）を代表企業、野村不動産（東京都新宿区）と浅井謙建築研究所（東京都千代田区）を構成企業とする共同企業体を選定した。協定の締結後、事業化に向けた各種計画の検討を進めていく。
　事業化検討パートナーは、検討資金の立て替え、計画立案・事業化検討業務、権利者対応や事務局支援などを担う。今後、２０２５〜27年度に環境アセスメント手続きを進める計画で、28年度に都市計画決定、29年度に組合設立認可、30年度に権利変換計画認可を受け、31年度以降の解体・工事着手を想定している。
　対象地区はＪＲ高槻駅南地区（高槻市高槻町および白梅町の一部）で、施行区域面積が約２・９�f、敷地面積が約１・５�f。１９７９年に完了した市施行の「国鉄高槻駅前地区第一種市街地再開発事業」で整備されたグリーンプラザ１号館、２号館（大丸松坂屋）、３号館に加え、クロスパル高槻、三井住友信託銀行、郵便局、ＪＲ店舗を事業区域として検討している。現況の総延べ床面積は約８万平方�b。
　施設の老朽化や空き店舗の増加によりにぎわい・活力が減退していることから、72件の地権者で再整備に向けた検討を２０１６年に開始。今年２月に準備組合を設立し、６月から民間事業者の資金力やノウハウを生かし、事業化検討の深度化を図ることを目的として事業化検討パートナーの募集・選定を進めてきた。
　※図は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社