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　松山市は12月10日、区域指定を目指していた「松山城周辺地域」の都市整備再生緊急整備地域が同日付で閣議決定されたと発表した。対象は中心市街地を含む１３５�fで、松山駅周辺の都市開発事業や公共施設整備、市駅前広場整備、一番町の市街地再開発などの都市開発事業の他、県民文化会館南側県有地の都市開発事業などが含まれる。この地域では、都市計画などの特例措置が受けられ、民間事業者が行う都市開発などで一定の要件を満たせば税制優遇や金融支援などを受けられる。
　昨年３月の候補地域の指定を受けて市は、産学官金の委員で構成する準備協議会で都市再生の質の向上と民間投資の呼び込みに必要な事項の検討などを行いエリア（素案）の設定と地域整備方針（素案）を作成。３月に国に申請していた。
　地域整備方針では▽歩いて暮らせる快適で豊かな都市空間を創出（定住）▽さまざまな人や企業が集い・交流できる空間を創出することで、地域経済を活性化（経済）▽大規模災害などにも耐えられる都市環境を形成（災害）▽年齢や身体機能などに関わらず誰もが安全で快適に移動できる環境を創出（交通）―の四つを整備目標とし、将来の新幹線建設やバスタプロジェクト、松山駅や松山市駅前広場の拠点整備による交通結節機能強化などを盛り込んでいる。

提供：建通新聞社