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　高知県は12月10日、国の経済対策分として防災・減災などのインフラ整備に２８５億３５４９万円を盛り込んだ12月補正予算案の追加分を発表した。インフラ整備のうち「防災・減災・国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」を活用した予算に約２７５億円を充てる。
　主な予算額を見ると、道路事業には１２５・３億円を計上した。四国８の字ネットワーク関連で国道４９３号北川道路や窪川佐賀道路など７路線の整備に充て、緊急輸送道路の落石対策を県道安田東洋線（安田町〜北川村）など14路線で進める。
　河川事業には66・４億円を配分。河川の堤防や水門・排水機場の地震・津波対策を下田川（高知市）など４河川で実施し、安芸川ほか１河川で豪雨被害を最小限に食い止めるための改修を行う。
　砂防事業には24・９億円を盛り込んだ。久礼上沢地区（中土佐町）など64カ所で砂防関係施設の整備を推進する。
　港湾・海岸・漁港事業には36・９億円を充てる。高知港など３港、宇佐漁港海岸など７海岸で地震・津波対策などを進め、台風・低気圧対策などを安芸漁港など４漁港１地区で実施する。
　都市公園事業には０・６億円を投入。土佐西南大規模公園での整備費に充てる。
　耕地事業には11・３億円を計上した。市野瀬地区など７地区で農地整備などを進め、農業用ため池の耐震工事を香南市１期地区など11地区で実施する。
　造林・治山・林道事業には20・０億円を投入し、山地災害の復旧を明賀屋敷（馬路村）など12カ所、林道整備を林道土居柳野線（いの町）など６路線、間伐などの森林整備を東洋町など県内市町村で実施する。
　今回の予算案では、これらの公共事業に加え、ＬＰガス料金を使う一般消費者の負担軽減や訪問介護事業所のガソリン代の負担軽減などの物価高騰に伴う経済対策を盛り込んだ。先に発表した額と合わせると一般会計３１２億３４５０万円となり、12月補正では平成以降で３番目の規模となった。

提供：建通新聞社