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　国土政策研究会（谷口博昭会長）は１２日、新潟市中央区のアートホテル新潟駅前で「北陸地方シンポジウム２０２４」を開いた。
　１月に発生した能登半島地震を踏まえ、防災・減災に向けた地域づくりを考えるのが狙い。北陸地方整備局、北陸地域づくり協会、日本建設業連合会北陸支部、建設コンサルタンツ協会北陸支部らが後援。建設業やコンサルの関係者ら約２５０人が参加した。
　開会に先立ち、国土政策研究会理事・北陸地域づくり協会理事長の近藤淳氏が「能登半島地震や奥能登豪雨災害の厳しい環境の中、最前線で取り組んでいる皆様から意見を頂き、今後の地域づくりと建設業界を探る第一歩となることを期待する」とあいさつ。来賓として出席した高松諭局長は「能登半島地震を踏まえ、人口減少や少子高齢化と向き合い、これからの建設業界が目指すべき方向性を皆さんと共に考えたい」と語った。引き続き、谷口会長が「安全・安心でＷｅｌｌ−ｂｅｉｎｇな社会へ〜これからのインフラと建設業〜」、地盤工学会令和６年能登半島地震被害調査団副団長の大塚悟氏（長岡技術科学大学教授）が能登半島地震について道路盛土の耐震性や宅地の液状化対策について解説した。
　その後、大塚氏をコーディネーターに、日本建設業連合会北陸支部の木村淳二支部長（鹿島執行役員北陸支店長）と新潟県建設業協会の斎藤奈々子氏（山嘉土建取締役総務部長）、石川県建設業協会副会長の中市勝也氏（丸中組代表取締役社長）、北陸地方整備局の信太啓貴企画部長によるパネルディスカッション「過去の災害や令和６年能登半島地震を踏まえ、建設業界が目指すべき、果たすべき方向性を探る」をテーマに活発に意見交換した。