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　浦安市は16日、「（仮称）第１期埋立護岸有効活用計画」の素案をまとめた。海岸保全施設としての役割を終えた第１期埋め立て護岸用地（旧護岸用地）を連続した緑道用地や、車道拡幅用地などとして活用することで、水と緑に囲まれた「みどりのネットワーク」の形成を図る。計画対象地は、今川地区の市道第６―77号沿い約１１５０ｍ、入船３丁目地区の市道第５―43号線沿い約７６０ｍ、入船４丁目地区の市道第４―57号線沿い約７７５ｍ。
　緑道整備に当たっては、各地区に幅員３ｍの連続した遊歩道を設置。誰もが散歩・回遊、ジョギング・ウォーキングが可能な、静かで落ち着いた緑あふれる空間を創出する。また、旧護岸が果たしてきた県道側からの雨水流入防止、騒音緩和、沿線住宅の目隠しの効果を維持するため、緑道部への盛り土および防音目隠しフェンスの設置を行う。
　また、今川地区では、東日本大震災による側方流動で狭くなった車道幅員約５ｍを、交互通行可能な幅員６ｍ以上に拡幅する。歩行空間については、高洲地区への歩行者動線や入船３丁目地区への通学経路を考慮し、県道側へ抜けるポケットパーク併設通路を複数箇所に設置する。
　さらに、入船３丁目と４丁目の境界部のシンボルロード交差部には「辻広場」を設置。シンボルツリーの配置、旧護岸の歴史を物語るパネルの展示、ベンチの設置などを行い、出会い・憩いの場を創出する。また、入船３丁目西側の境川沿川部分から入船中学校手前までの約２４０ｍを「旧護岸保全ゾーン」に設定し、第１期埋め立て事業の記憶が残るよう保全を図る。
　旧護岸用地は、１９８０年に県の「浦安地区第２期埋立事業」が終了し、護岸としての役割を完了。水と緑に囲まれた快適環境都市の実現に向けた「みどりのネットワーク」を形成する上で重要な空間であることから、所有者の県と協議を重ね、２０２４年２月に市が無償で借用し、整備を行うことで合意した。
　市内在住・在勤・在学者や利害関係者などを対象として、25年１月14日まで素案に対するパブリックコメントを実施している。
　旧第一期護岸有効活用事業基本計画策定業務は、道路建設コンサルタントが25年３月14日までの納期で担当している。