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　県産業労働部は公告取りやめの状態となっている「ロボット開発イノベーションセンター（仮称）新築工事」を再公告するため、総務部入札課、都市整備部営繕課と内部調整を開始した。７月の公告を取りやめた理由は明らかにしていない。ただ資材価格や人件費などの高騰で、官積算と民間側の価格とに隔たりがあったもよう。産業労働部次世代産業拠点整備担当は、現状で２０２６年度中の開所予定は堅持したい考えだ。工事期間は２年程度かかるため、逆算すると年内にあらためてＷＴＯ案件として手続きを始める可能性が出てきた。
　センターは、圏央鶴ヶ島インターチェンジ近接地（鶴ヶ島市太田ヶ谷地内）に新設するＳＡＩＴＡＭＡロボティクスセンター（仮称）の中核的な施設となる。埼玉県のロボット産業集積の核と位置付け、市場規模の拡大が見込まれるサービスロボット分野に、県内中小企業が参画できるよう支援する。
　次世代産業拠点整備担当によると「実証フィールドと研究施設を一カ所に兼ね備える施設は、福島に次いで全国で２例目になる」という。
　ロボット開発の重点的な支援６分野の一つには「建設・点検・保守」も位置付けられいる。
　開会中の県議会12月定例会では10日、保谷武議員が「公共調達を通じたロボティクス産業の育成」について、一般質問で県の考えを聞いた。
　産業労働部では「開設するセンターの施設管理に当たっても、受付や案内をはじめ、清掃、除草作業など幅広くロボット製品の活用を検討しており、率先して導入し活用実績を発信」していく考えを明らかにした。
　センターで生まれたロボット製品については、国のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）への「登録を促して全国の公共工事等で活用いただくことも考え」ている。
　将来的には「県が製品を認証して、（総合評価方式など）県の公共調達にインセンティブを付与していくこと」も視野に入れている。
　再公告するロボット開発イノベーションセンター（仮称）は、ＲＣ造（一部Ｓ造）２階＋塔屋（３階）で、延べ床面積５７０９�u。最高高さは16・６ｍとなる。
　施設内には▽事務スペース▽ラボ29室▽コワーキング２室▽屋内フィールド――などを配置する。

提供：埼玉建設新聞