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　静岡県は、企業誘致を促進するため、県内全域を対象とする用地造成計画を策定する。市町と連携しながら策定を進めており、２月中旬までにまとめる見通し。県や市町が保有している土地だけでなく民有地も含めた造成計画とする考えで、県によると全国的にも珍しい取り組みだという。
　用地造成計画では、県内を中部や東部などの地域でエリア分けし、各年度に造成する面積などを盛り込む予定。企業は投資を考える際に、この先数年間を見据えた投資計画を立てて行動するため、この投資判断に役立つ計画とする。
　また、高速道路のインターチェンジ（ＩＣ）からの距離や、ＩＣから造成した土地までの所要時間などの地理的な条件、現地で利用可能な地下水・工業用水などのインフラの状況、周辺に立地する取引先となり得る企業の立地状況など、各地の地域特性も盛り込む考え。
　用地造成計画は、２０２５年２月12日に東京都で実施予定の「静岡県企業立地・スタートアップ誘致セミナー」に合わせて策定する見通し。
　用地造成に当たっては、農地転用などの土地利用に関わる手続きの円滑化も重要となる。このため県は３月に県関係部局から成る「企業立地推進会議」を設立した。同会議で、市町が直面する土地開発時の諸問題をサポートしている。
　同推進会議の取り組みの一環として、県内の用地造成に関わる需要調査なども実施している。５月には、企業用地の確保に向けて開発事業者と県、市町が意見を交換する「開発用地ピッチ」を開催。県は「防潮堤の整備が完了した県沿岸部を対象に用地開発を進めたい」との考えを、県内での造成実績や今後の造成予定があるゼネコンやデベロッパーに対して説明し、意見やアドバイスを募った。

■企業立地の補助制度　見直しも検討

　県外企業の立地件数増加に向けて県は、現行の補助制度も見直す考えだ。
　経済産業省が発表した23年１〜12月の工場立地動向調査によると、静岡県は立地件数が47件で全国３位、立地面積が71�fで全国５位といずれも上位に位置している。一方で、この立地件数のうち県外企業の割合は１〜２割程度であり、全国平均の３〜４割程度と比較して低水準となっている。この改善に向け、県外企業の誘致件数増加につながるよう制度を変える。
　昨今の建設資材の高騰などに伴い、企業の投資額は増加傾向にある。県によると、この影響などを要因として、企業立地に関わる補助金を大幅に増加させているという。補助制度の見直しに当たっては、こうした現状を踏まえて持続可能な制度とする考え。


提供：建通新聞社