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建設経済新聞社
2024/12/16
【京都】南丹市 園部ＩＣ北地区に産業団地整備 用地取得から造成等包括委託 プロポ参加表明受付は12月20日から
南丹市は13日、京都縦貫自動車道園部インターチェンジ北地区産業団地整備事業について、公募型プロポーザル方式で包括的業務委託契約の事業協力者となる契約候補者選定のための募集要項を公表した。
園部ＩＣに隣接した京都新光悦村工業団地の土地分譲の進捗状況を踏まえ、新たな企業立地が見込まれる園部ＩＣに隣接する園部ＩＣ北地区（14・２㌶）内に、産業団地の形成を計画。
計画地区は、京都府が線引き見直しで市街化調整区域から市街化区域に編入し、南丹市が用途地域を準工業地域に指定するエリア（建ぺい率60％、容積率２００％）。
地区整備計画区域の面積は約７・３㌶（Ａ地区約６・８㌶＋Ｂ地区約０・５㌶）。このうち開発面積はＡ地区の約６・６㌶（南丹市園部町内林町、新堂、千妻）及びＢ地区の約０・５㌶（南丹市園部町内林町）。公共用地面積は約９２００㎡。
包括的業務委託の対象範囲及び主な業務の概要は、南丹市は①用地取得のうち地元自治会・地権者等説明、農地法５条転用許可申請、土地売買契約、土地代支払、物件補償契約・代替地契約、補償費支払等③埋蔵文化財調査のうち確認調査（試掘調査）（教育委員会）等⑤企業誘致・土地分譲土地のうち分譲契約・分譲代金収入等を担う。
事業業力者は①用地取得のうち土地調査（地権者、所在地、相続人など）、用地交渉・個別訪問、相続登記・所有権移転登記、物件補償調査・代替地調整、取得用地の管理（雑草対策等）等②調査・設計のうち用地測量、境界立会、筆界確認、実施設計（宅地・公共施設・関連区域）、関連協議（交差点、消防水利、調整池、上下水道など）、開発行為許可（変更）申請など都市計画法手続き等③埋蔵文化財調査のうち文化財保護法93条届（同意確認含む）、発掘調査（本掘調査）等④造成工事について地元自治会説明、工事発注・工事監理・工事関係法令手続き、造成工事（宅地・公共施設・関連区域）、造成土の確保、確定測量、土地登記（地目地積変更、分合筆など）、工事完了検査⑤企業誘致・土地分譲土地のうち企業誘致（支援制度説明、ライフライン調整など）、所有権移転登記等を担う。
プロポの参加表明書の受付は12月20日から令和７年１月31日まで。申込み受付は令和７年２月14日まで。
業務委託実施までの流れは、企画提案の応募（企画提案書類の受付は令和７年１月31日から２月14日）、企画提案の審査（プレゼンテーション／３月上旬を予定）、契約候補者の選定、企画提案の内容を基本として包括的業務委託の具体的な内容を協議、官民連携に関する基本協定の締結・「契約候補者」を「事業協力者」として決定、包括的業務委託契約の締結（令和７年３月以降）・包括的業務委託の実施。
問い合わせは南丹市農林商工部商工観光課（℡０７７１－６８－１００８）。
これまで明らかになった情報をまとめると、「南丹市都市計画マスタープラン（改訂第２版）」において、隣接する京都新光悦村工業団地と一体的な「産業拠点」として位置付けているほか、「計画的開発検討ゾーン（企業誘致検討ゾーン）」に位置付け、民間活力も活用しながら工業・流通サービス系の施設の土地利用の推進に向けた検討を図る。
園部ＩＣに隣接した京都新光悦村工業団地の土地分譲の進捗状況を踏まえ、新たな企業立地が見込まれる園部ＩＣに隣接する園部ＩＣ北地区（14・２㌶）内に、産業団地の形成を計画。
計画地区は、京都府が線引き見直しで市街化調整区域から市街化区域に編入し、南丹市が用途地域を準工業地域に指定するエリア（建ぺい率60％、容積率２００％）。
地区整備計画区域の面積は約７・３㌶（Ａ地区約６・８㌶＋Ｂ地区約０・５㌶）。このうち開発面積はＡ地区の約６・６㌶（南丹市園部町内林町、新堂、千妻）及びＢ地区の約０・５㌶（南丹市園部町内林町）。公共用地面積は約９２００㎡。
包括的業務委託の対象範囲及び主な業務の概要は、南丹市は①用地取得のうち地元自治会・地権者等説明、農地法５条転用許可申請、土地売買契約、土地代支払、物件補償契約・代替地契約、補償費支払等③埋蔵文化財調査のうち確認調査（試掘調査）（教育委員会）等⑤企業誘致・土地分譲土地のうち分譲契約・分譲代金収入等を担う。
事業業力者は①用地取得のうち土地調査（地権者、所在地、相続人など）、用地交渉・個別訪問、相続登記・所有権移転登記、物件補償調査・代替地調整、取得用地の管理（雑草対策等）等②調査・設計のうち用地測量、境界立会、筆界確認、実施設計（宅地・公共施設・関連区域）、関連協議（交差点、消防水利、調整池、上下水道など）、開発行為許可（変更）申請など都市計画法手続き等③埋蔵文化財調査のうち文化財保護法93条届（同意確認含む）、発掘調査（本掘調査）等④造成工事について地元自治会説明、工事発注・工事監理・工事関係法令手続き、造成工事（宅地・公共施設・関連区域）、造成土の確保、確定測量、土地登記（地目地積変更、分合筆など）、工事完了検査⑤企業誘致・土地分譲土地のうち企業誘致（支援制度説明、ライフライン調整など）、所有権移転登記等を担う。
プロポの参加表明書の受付は12月20日から令和７年１月31日まで。申込み受付は令和７年２月14日まで。
業務委託実施までの流れは、企画提案の応募（企画提案書類の受付は令和７年１月31日から２月14日）、企画提案の審査（プレゼンテーション／３月上旬を予定）、契約候補者の選定、企画提案の内容を基本として包括的業務委託の具体的な内容を協議、官民連携に関する基本協定の締結・「契約候補者」を「事業協力者」として決定、包括的業務委託契約の締結（令和７年３月以降）・包括的業務委託の実施。
問い合わせは南丹市農林商工部商工観光課（℡０７７１－６８－１００８）。
これまで明らかになった情報をまとめると、「南丹市都市計画マスタープラン（改訂第２版）」において、隣接する京都新光悦村工業団地と一体的な「産業拠点」として位置付けているほか、「計画的開発検討ゾーン（企業誘致検討ゾーン）」に位置付け、民間活力も活用しながら工業・流通サービス系の施設の土地利用の推進に向けた検討を図る。
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