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　新潟市は、中央区の新潟三越跡地付近で計画されている「（仮称）西堀通５番町地区市街地再開発事業」について、再開発準備組合が超高層建築物の施工実績がある建設会社２３社に対して新築工事着工を見据えた施工体制を組めるかどうかヒアリングを実施したことを明らかにした。１３日に行われた市議会環境建設常任委員会で都市政策部まちづくり推進課が進ちょく状況や今後の対応方針を報告した。
　同事業は、地権者による再開発準備組合（小川恒男理事長）が事業主体として開発を推進し、廣瀬および東京建物が事業協力者として参画。２０２３年度に基本設計および都市再生特別地区の都市計画決定を行い、当初計画では２４年度に事業計画認可・本組合設立を受けて実施設計、２５年度からの工事、２９年度以降の竣工・順次供用を目指していた。ところが、準備組合で事業計画の検討に時間を要し、組合設立認可への申請手続きが難航しているという。施工体制に対応できる建設業者が現時点でいないことや昨今の建設業における人手不足等が主な要因。
　１２日に準備組合から市に提出された報告資料によると、超高層建築物の施工実績がある建設会社２３社を対象に、新築工事着工を見据えた施工体制を組めるかどうかヒアリングを実施したが「スケジュールを含め、３７階建て規模の建物は技術的に難しい」や「２６年度からの新築工事着工は厳しい」など、現時点で対応可能との回答があった建設会社がいない状況だという。市では２４年度の補助金に係る予算７億３３５０万円を２５年度へ繰越もしくは減額を検討している。今後は、着工の目処や事業計画検討のため、２５年１月に再度▽新築工事着工を見据えた施工体制が組めるか▽施工可能と時期はいつになるか―について、建設会社へヒアリングを実施。その結果を踏まえ今後のスケジュールに反映させる。支出事業費（工事費等）を見極め、事業計画の確度を高める構え。
　計画概要（２３年９月時点）によると、西堀通５番町８４２−１外（敷地約９４４０平方メートル）に、Ａ街区として複合棟地下１階地上３７階建てと駐車場棟Ａ（７階建て）延べ約７万５５００平方メートル、Ｂ街区として駐車場棟Ｂ８階建て延べ約９５１０平方メートルの計約８万５０００平方メートルを整備。複合棟の低層部にオフィスと商業施設を配置し、中層部から高層部に高齢者向け住宅４０戸程度、共同住宅約３５０戸程度を設ける。実現すれば、県内最高層となる高さ約１５０メートルの商業・オフィス・住宅複合型タワー再開発プロジェクト。２２年１２月時点における総事業費は約３２５億円（うち市補助金約１３６億円）。
　デザイン監修は世界的建築家・藤本壮介氏が主宰する藤本壮介建築設計事務所（東京都江東区）、基本計画は梓設計（東京都大田区）が担当。