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　福井県建設業協会（山本厚会長）は１３日、杉本達治県知事に対し、公共事業予算の安定的で継続的な確保などを求め、要望活動を行った。会場は、福井市宝永３丁目の県国際交流会館で。
　協会側は、役員ら約３０人。県側は、知事と田中克直土木部長ら幹部職員が参加した。山本会長から、杉本知事に対し、要望書が手渡された。
　山本会長が先ず挨拶。若年層の入職促進に向け、新４Ｋの実現へ、賃金水準の向上や、長時間労働の是正などを進め、実現へ補助金の拡大に感謝した。とくに「建設企業は、地域の守り手として、道路啓開や応急復旧など、行政と一体となり今後も尽力し、社会的責任を果たしていきたい」などと、激甚化し頻発化する災害に対して意欲を示した。
　杉本知事も、建設業の日ごろの公共施設の整備や維持管理、災害時の復旧復興に向ける尽力に感謝して挨拶。「北陸新幹線は皆様のお陰で、多くのお客様を招いている。現在は敦賀から大阪まで、いかに早くつなげるか努力する状況。国土強靭化５カ年計画も来年度が最終年度となり、国に継続を要望し、取り込み進めたい」と意欲的に話した。

　【要望のポイント】
■公共事業予算の安定的・継続的な確保など
・国補正予算を積極的に獲得いただき、例年並みの予算規模を確保するとともに、２０２５年度の公共事業予算についても、今年度予算を上回る規模を
■低入札価格調査制度の見直し
・低入札調査基準価格の上限値を、国は９２％としたものの、県は９２％で据え置いたまま。公共工事設計労務単価の１２年連続引き上げや、働き方改革の推進による賃金・諸経費の上昇など、環境の変化を考慮し、上限値の引き上げを
■災害協定締結に係る加点の見直し
・今後も「地域の守り手」を維持していくため、実際に災害時に応急工事に対応する企業への加点を手厚くするため、現在の加点方式の見直しを
・国と県は１０月、福井県域道路啓開計画を策定したが、災害時実際に啓開作業を行うのは我々地元の建設企業。昨今の大規模災害の頻発・常態化にあわせ、復旧・復興を担う建設企業には、さらに上乗せして加点を
■総合評価落札方式の見直し
・今年４月から地域防災力維持型の対象を拡大頂くが、思ったほど工事数は増えていない。高度な技術力を要する工事の対象工種の見直しや、地域防災力維持型の上限額のさらなる引き上げを。またＪＶ代表者だけでなく、構成員についても施工実績を認めるよう要望