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　国土交通省四国地方整備局の事業評価監視委員会は12月３日、高知海岸直轄海岸保全施設整備事業の事業再評価について重点審議し、同局が「事業継続」とする対応方針を妥当とした。地震・津波対策として吉川海岸、赤岡海岸、岸本海岸を含む香南工区延長３９９７�bを追加した。計画区間は香南市香我美町岸本〜土佐市新居地先の17・３�`となる。全体事業費は約１２７３億円で、23年度の前回評価時点から香南工区の追加分で約２７１億円増加した一方、コスト縮減に努めて約78億円減少させ、差し引き約１９３億円増加した。
　同海岸の事業進捗率は事業費ベースで約59％で、残事業費は５１６億円。当面、浸食対策と高潮・高波対策で戸原工区を対象に中突堤とヘッドランド、香南工区で地震・津波対策の整備を行う。
　南海トラフ地震発生時には、香南市は地震発生から約５分で津波が到達するとされているが、香南工区の地震津波対策をすればレベル１相当の津波に対して被害はゼロにできるという。
　コストの縮減に関して、戸原・長浜工区のヘッドランド６基の構造を不透過型（ケーソン）から透過型（ブロック積み）に変更して約78億円を削減した。
　高潮浸水防護便益の算定で、従来はレベル湛水（たんすい）法で越波や越流量を算出していたが、精度を高めるために高潮浸水シミュレーションを実施したところ、総便益が約２４４０億円減少した。
　こうしたことから、費用便益比（Ｂ／Ｃ）は３・７で、23年度評価時の５・５から低下した。
　この事業は23年度に再評価したが、香南工区の地震津波対策を追加したこと、ヘッドランドの構造を変更するなど海岸保全施設の設計変更をしたこと、レベル湛水法から高潮浸水シミュレーションへの変更といった高潮浸水防護便益の算定方法の変更をしたことで再評価を受けた。

提供：建通新聞社