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滋賀産業新聞
2024/12/13
【滋賀】守山市 守山駅東口の再整備事業
守山市は、守山駅東口再整備基本計画（素案）をまとめた。コンセプト「人が集まりつながる 憩いとにぎわいのあるまち」に向け▽複合商業▽ワークプレイス▽広場（憩い・交流）▽交通結節▽東西アクセス―の5機能を導入する。整備手法は▽開発行為▽土地区画整理事業▽市街地再開発事業―の3つを検討。基本計画の策定後、2025～26年度に事業手法・事業スキームを決定する。概算事業費は約305億円。
基本計画の対象区域は、ＪＲ守山駅東口の面積約1万7100平方㍍。土地所有者は▽西日本旅客鉄道㈱（ＪＲ西日本）＝約1300平方㍍▽日本貨物鉄道㈱（ＪＲ貨物）＝約6900平方㍍▽東レ・ファインケミカル㈱＝約200平方㍍▽守山市＝約8700平方㍍―。
5つの導入機能をみると、『複合商業機能（複合商業エリア）』は、敷地面積「1500平方㍍程度」が基本。施設例は、飲食店（カフェ・レストラン）、日用品店（スーパーマーケット・ドラッグストア）、サービス（学習塾・クリニック・美容院・ビジネスホテル・レンタルスペース・自習スペース・スポーツジム）、屋内パブリックスペース、子育て支援施設など。
『ワークプレイス機能（企業誘致エリア）』は、敷地面積「5000平方㍍程度」が基本。対象区域の北東側隣接地で26年度に予定されている㈱村田製作所（守山イノベーションセンター）の竣工を踏まえ、相乗効果を生み出す新たな企業誘致を進める。
『広場（憩い・交流）機能』は、面積「約1000平方㍍以上」が基本。ベンチやテーブル等の設置、地場産材（地域産木材等）の利用や樹木の植栽による緑の活用、オープンカフェの設置など。
『交通結節機能』は▽ロータリー＝面積「約2400～2800平方㍍」が基本▽駐車場＝設置台数「約220台」が基本▽駐輪場＝設置台数「約720台」が基本（現在の位置での修繕や建替、あるいは新たな位置での整備）▽周辺道路＝広場空間やロータリー機能の一部、駐車場・駐輪場、歩行空間としての活用を検討―。
『東西アクセス機能（歩行者・自転車動線）』は▽東西移動の強化＝「自由通路等の整備（改札外通路の約10㍍拡張〔幅員約6㍍〕、内装〔床・壁・天井〕の美化、店舗設置など）」と「地下道の改修（照明設備の改修、案内誘導サインの改修、内装改修〔床・壁・天井〕等）」の組み合わせが基本／地下道は、既存の東口出入口のうち、公共トイレ側を廃止し、ロータリー側の1方向のみとする▽東口エリア内のアクセス強化＝「鉄道に沿ったペデストリアンデッキの整備（屋根付き、幅員約4㍍）」が基本―。
土地利用ゾーニング・アクセス動線は、「広場中心案」を最も優位性の高い案に選定。広場を東口エリアの中心に配置し、その両側に複合商業機能（複合商業エリア）とワークプレイス機能（企業誘致エリア）を配置する。ロータリーは4車線道路を活用することで、現状よりもコンパクトな形状とする。一方通行道路は廃止し、歩行空間として活用する。駐車場の入口部分は、ペデストリアンデッキを設置し、歩行者と自動車の動線を階層的に分離する。
概算事業費の内訳は▽複合商業機能（複合商業エリア）＝約100億円（駐車場を含む）▽ワークプレイス機能（企業誘致エリア）＝約140億円▽広場（憩い・交流）機能＝約1億円▽ロータリー＝約7億円▽駐輪場＝約3億円▽周辺道路＝約5億円▽自由通路等の整備＝約25億円▽地下道改修・撤去＝約4億円▽ペデストリアンデッキの整備＝約20億円―。
整備スケジュール案は、地権者との合意形成～事業スキームの決定（約1～2年〔25～26年度〕）後、確定した事業手法・事業スキームに基づき、事業を実施する。想定される3手法の事業期間は▽開発行為＝約5年▽土地区画整理事業＝約4～5年（都市計画決定の手続きを要する場合は約5～6年）▽市街地再開発事業＝約6年―。
市では、素案のパブリックコメント手続きを、来年1月10日から31日まで実施。期間中には市民説明会（全4回）を開催する。来年3月頃の第7回守山駅東口再整備基本計画策定委員会で、パブリックコメントの結果報告・基本計画の最終確認。そして来年6月頃に、市議会報告を経て、基本計画を策定する予定。
提供：滋賀産業新聞
基本計画の対象区域は、ＪＲ守山駅東口の面積約1万7100平方㍍。土地所有者は▽西日本旅客鉄道㈱（ＪＲ西日本）＝約1300平方㍍▽日本貨物鉄道㈱（ＪＲ貨物）＝約6900平方㍍▽東レ・ファインケミカル㈱＝約200平方㍍▽守山市＝約8700平方㍍―。
5つの導入機能をみると、『複合商業機能（複合商業エリア）』は、敷地面積「1500平方㍍程度」が基本。施設例は、飲食店（カフェ・レストラン）、日用品店（スーパーマーケット・ドラッグストア）、サービス（学習塾・クリニック・美容院・ビジネスホテル・レンタルスペース・自習スペース・スポーツジム）、屋内パブリックスペース、子育て支援施設など。
『ワークプレイス機能（企業誘致エリア）』は、敷地面積「5000平方㍍程度」が基本。対象区域の北東側隣接地で26年度に予定されている㈱村田製作所（守山イノベーションセンター）の竣工を踏まえ、相乗効果を生み出す新たな企業誘致を進める。
『広場（憩い・交流）機能』は、面積「約1000平方㍍以上」が基本。ベンチやテーブル等の設置、地場産材（地域産木材等）の利用や樹木の植栽による緑の活用、オープンカフェの設置など。
『交通結節機能』は▽ロータリー＝面積「約2400～2800平方㍍」が基本▽駐車場＝設置台数「約220台」が基本▽駐輪場＝設置台数「約720台」が基本（現在の位置での修繕や建替、あるいは新たな位置での整備）▽周辺道路＝広場空間やロータリー機能の一部、駐車場・駐輪場、歩行空間としての活用を検討―。
『東西アクセス機能（歩行者・自転車動線）』は▽東西移動の強化＝「自由通路等の整備（改札外通路の約10㍍拡張〔幅員約6㍍〕、内装〔床・壁・天井〕の美化、店舗設置など）」と「地下道の改修（照明設備の改修、案内誘導サインの改修、内装改修〔床・壁・天井〕等）」の組み合わせが基本／地下道は、既存の東口出入口のうち、公共トイレ側を廃止し、ロータリー側の1方向のみとする▽東口エリア内のアクセス強化＝「鉄道に沿ったペデストリアンデッキの整備（屋根付き、幅員約4㍍）」が基本―。
土地利用ゾーニング・アクセス動線は、「広場中心案」を最も優位性の高い案に選定。広場を東口エリアの中心に配置し、その両側に複合商業機能（複合商業エリア）とワークプレイス機能（企業誘致エリア）を配置する。ロータリーは4車線道路を活用することで、現状よりもコンパクトな形状とする。一方通行道路は廃止し、歩行空間として活用する。駐車場の入口部分は、ペデストリアンデッキを設置し、歩行者と自動車の動線を階層的に分離する。
概算事業費の内訳は▽複合商業機能（複合商業エリア）＝約100億円（駐車場を含む）▽ワークプレイス機能（企業誘致エリア）＝約140億円▽広場（憩い・交流）機能＝約1億円▽ロータリー＝約7億円▽駐輪場＝約3億円▽周辺道路＝約5億円▽自由通路等の整備＝約25億円▽地下道改修・撤去＝約4億円▽ペデストリアンデッキの整備＝約20億円―。
整備スケジュール案は、地権者との合意形成～事業スキームの決定（約1～2年〔25～26年度〕）後、確定した事業手法・事業スキームに基づき、事業を実施する。想定される3手法の事業期間は▽開発行為＝約5年▽土地区画整理事業＝約4～5年（都市計画決定の手続きを要する場合は約5～6年）▽市街地再開発事業＝約6年―。
市では、素案のパブリックコメント手続きを、来年1月10日から31日まで実施。期間中には市民説明会（全4回）を開催する。来年3月頃の第7回守山駅東口再整備基本計画策定委員会で、パブリックコメントの結果報告・基本計画の最終確認。そして来年6月頃に、市議会報告を経て、基本計画を策定する予定。
提供：滋賀産業新聞
