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　成田市は「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）」に規定される重点促進区域の候補地において企業立地を推進するため、土地利用の案となるゾーニング図の作成を検討している。ゾーニング図には、運輸業、倉庫業、製造業、研究施設など各業種の立地に適した場所を示す。さらに、誘致奨励金などの充実に向け、先進事例の調査を進めていく方針だ。ゾーニング図作成業務委託料は２０２５年度当初予算に計上する予定。同年度の早期に委託し、同年度末までに完成させる。
　成田国際空港のさらなる機能強化や広域道路ネットワークの整備が着実に進展している中、空港周辺地域への物流企業などの進出意欲の高まりに対し、産業用地の受け皿を確保することが課題となっている。
　そこで、23年度に、東日本総合計画に委託して「企業立地適地調査」を実施。高速道路インターチェンジ（ＩＣ）や国道結節点の周辺など８か所を対象として土地利用などの基礎調査を行うとともに、アンケートおよびヒアリング調査などにより企業ニーズや立地の可能性を整理。地域未来投資促進法に規定する重点促進区域の候補地を選定し、成田ＩＣ・新空港ＩＣ周辺と（仮称）成田小見川鹿島港線ＩＣ周辺を特に優先度の高いエリアと位置付けた。
　今年度は、企業立地適地調査の結果を基に、昭和により「企業誘致に向けた産業用地創出調査」を行い、重点促進区域の候補地について精査を行っている。
　また、４月には成田空港に直結する国道２９５号沿道において物流関連施設などの立地を可能とする新たな開発許可基準を追加するとともに、地域未来投資促進法に基づく「第２期基本計画」を策定し、地域経済牽引事業の承認要件の拡充について国の同意を受けた。
　これらにより企業立地の可能性が拡大したため、重点促進区域の候補地における道路や給排水など公共施設の整備状況、土地利用の状況、周辺農地や自然環境との調和を踏まえ、計画的なまちづくりにつながるよう、地域の特性に応じた企業立地を推進していく構え。
　小泉一成市長は、12月定例議会において「国や県と適切に連携しながら各法令を活用した企業立地の推進に努めるほか、企業進出のインセンティブとなる誘致奨励金などの充実に向け、先進事例の調査を進めていく」との方針を示した。
　鈴木浩和・経済部長は「地域の皆さま、地権者の皆さまにそれぞれの地域の置かれた状況や可能性などについて情報提供をしっかりと行いながら、意見を聞いた上で、然るべき土地利用構想を掲げるとともに、地域の特性に沿った業種などのゾーニングを行い、関係する法令や企業立地促進制度を活用する」とし、地域と成田空港の発展につながる企業の誘致に努めていきたいと話した。